介護と高齢者住宅
介護という言葉は、1970～1980年頃使われるようになってきて、社会が高齢化となってきた上で志向された介護保険法（2000年法案）によって、高齢者に対する在宅サービスや、保険制度というものが社会的に浸透してきました。
改めて「介護」とは、寝たきりの高齢者や障害者や病人、日常生活において介助が無いと支障が出る方の自立をサポートする為に、食事や排泄入浴など身の回りの世話や介抱等をすることを言います。
また最近では、介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネージャー（介護支援専門員）等の専門職の資格を取得する方が増えてきていて、注目度が高いことが伺えます。
そして試行された介護保険法が与えるサービスには、訪問介護やデイサービスといった在宅サービス、特別養護老人ホームやデイケアセンター等の福祉施設でのサービスがあり、利用するには要介護認定を受ける必要があります。またこの要介護度も、段階により区分けされているので、一度調べてみると良いでしょう。
さて高齢者住宅の用途や目的は、要介護度・サービスの内容・入居予定期間等によって実に色々な種類があります。その為高齢者住宅を利用する場合には、入居する方の希望などを考慮した上で、入念に検討してから決めた方が良いと思います。
ただ高齢者住宅の種類の中では、特別養護老人ホーム等は特に入居希望が多く、現在空き予定者が多数いるので、入居できるまで相当の時間がかかると思われます。
また高齢者住宅のタイプには様々なタイプがあり、有料老人ホーム・軽費老人ホーム・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・老人保険施設（介護老人保険施設）・グループホーム・ケアハウス（介護利用型）・高齢者マンション・シニア向け住宅（シルバーハウジング・シルバーマンション）・公社と連携した高齢者向け優良賃貸住宅等のように多様なタイプのものがありますので、目的・用途に合わせて比較検討を行ってみて下さい。
高齢化社会において、昨今ではさまざまな問題が出て来ています。そして、その中でも高齢化社会の急速な進展に対応するために高齢者向けの住宅の供給を促進したり、高齢者に対して住宅情報を提供したり、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするために、その制度を整備する法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日に公布されました。そして平成13年10月1日には、全面的に施行となりました。
またこの制度は、貸主が住宅を登録して高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるといった色々な情報の提供を行うものなのです。最近では専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅について情報の登録内容を追加し、詳しい情報提供の提供を行う仕組みや、高齢者がみんなで共同利用できるような設備とサービスの提供ができるようになり、この「高齢者専用賃貸住宅登録制度」は平成17年12月1日から開始されています。
そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者の場合は、この法律に対して供給計画案を作成して、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられるようになります。また、この認定を受けた賃貸住宅事業者は、計画した計画案により供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助があり、その整備に要したあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っているのです。