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仙台圏の高齢者世帯需要

住宅をリフォームすることによって、部屋の区切りを取り払って部屋数を減らして一部屋を広くするといった「減築」の需要が仙台圏で増えているそうです。少子高齢化と核家族化が進んでいることから１人で住んだり、夫婦２人で暮らしたりする高齢者世帯が増えています。小さい部屋で区切られる間取りが生活様式に合わなくなったため、リフォーム会社は受注増を見込んで営業活動を強めているようです。

住友不動産では仙台市宮城野区苦竹１丁目の２階建ての住宅を改修したそうです。６畳の和室２室と８畳の洋室、そして８畳の台所で区切られた１階を、２４畳のＬＤＫにしたそうです。住人のかたは６０代の夫婦で、不要な部屋が増えて減築を望んだようです。部屋数を減らした分、１部屋が大きくなったのでくつろげる場所ができたというような感想があったみたいですね。

リフォームのニーズは増築から減築に移りつつあって高齢化に伴って注文は増えてきているようです。ミサワホームイング東北（仙台市）には、月平均で約５件、減築改修の引き合いがありリフォーム代は１軒３００万円から千数百万円という金額のようです。仙台市によれば市内の一人暮らし世帯は３万６９９０世帯にものぼり、２人暮らしは２万９９１８世帯で、以前よりも増えてきていることがわかっています。

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高齢化社会における制度

高齢化社会において、昨今ではさまざまな問題が出て来ています。そして、その中でも高齢化社会の急速な進展に対応するために高齢者向けの住宅の供給を促進したり、高齢者に対して住宅情報を提供したり、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするために、その制度を整備する法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日に公布されました。そして平成13年10月1日には、全面的に施行となりました。

またこの制度は、貸主が住宅を登録して高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるといった色々な情報の提供を行うものなのです。最近では専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅について情報の登録内容を追加し、詳しい情報提供の提供を行う仕組みや、高齢者がみんなで共同利用できるような設備とサービスの提供ができるようになり、この「高齢者専用賃貸住宅登録制度」は平成17年12月1日から開始されています。

そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者の場合は、この法律に対して供給計画案を作成して、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられるようになります。また、この認定を受けた賃貸住宅事業者は、計画した計画案により供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助があり、その整備に要したあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っているのです。