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北海道札幌市の「なんもさ長屋」

北海道札幌市にある「なんもさ長屋」とは高齢者や障害者、そして住む家のない人、仕事がなくて収入がなく生活にとても困っている人を対象にした民間下宿であり、アパート、生活・就労支援事業、福祉・介護・医療制度の利用者支援事業の総称のことです。実は「なんもさ長屋」という建物があるわけではありません。ノーマライゼーションを地で行っており地域に密着した事業です。

「なんもさ長屋」は新聞やテレビなどのメディアによく出ています。しかし、地域では普通のアパート、そして普通の住民として生活しています。有限会社タウン白揚はグループの中核企業で、前身の「コーポ愛和」から通算して１２年たっております。北海道の高齢者共同住宅の先駆けとなっており介護保険の改定論議にも影響を与えました。そして老人福祉法や介護保険法などの一切の法的規制も援助も受けていない自立の民間アパートです。

事業内容は高齢者・障害者共同住宅経営（タウン白楊、道友荘）で所在地は札幌市北区北２３条西６丁目１番７号です。電話・ファックス番号は０１１－７４７－２３２０です。取締役は矢満田賢司氏で資本金は１,０００万円となっています。年商は３,８００万円で利用者数は４０人です。最寄駅とアクセス方法は、地下鉄 南北線 北24条駅 4番出口より徒歩で5分くらいの場所にあります。

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高齢化社会における制度

高齢化社会において、昨今ではさまざまな問題が出て来ています。そして、その中でも高齢化社会の急速な進展に対応するために高齢者向けの住宅の供給を促進したり、高齢者に対して住宅情報を提供したり、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするために、その制度を整備する法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日に公布されました。そして平成13年10月1日には、全面的に施行となりました。

またこの制度は、貸主が住宅を登録して高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるといった色々な情報の提供を行うものなのです。最近では専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅について情報の登録内容を追加し、詳しい情報提供の提供を行う仕組みや、高齢者がみんなで共同利用できるような設備とサービスの提供ができるようになり、この「高齢者専用賃貸住宅登録制度」は平成17年12月1日から開始されています。

そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者の場合は、この法律に対して供給計画案を作成して、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられるようになります。また、この認定を受けた賃貸住宅事業者は、計画した計画案により供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助があり、その整備に要したあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っているのです。

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