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有料老人ホームの入居をきめるには

有料老人ホームをさがす場合にどのような点に気をつければよいのでしょうか。それは、有料老人ホームについての情報が公開されているかどうかという点です。有料老人ホームは、民間の施設設置者と入居者の契約が基本となってろいます。そのため、後後になってから「こんなはずじゃなかった・・・」というように後悔しないためにも、できる限りの情報を集めることが重要だといえます。

一般的にあらゆる情報を公開している有料老人ホームは、入居者のことを大切に考えている有料老人ホームであるといえるでしょう。逆に、情報があまり公開されていなかったり、情報の開示を求めてもきちんと答えてもらえないような場合には、注意が必要となります。有料老人ホームへの入居を決める前には最低限でも次の書類に目を通すようにしてきちんと理解をしてから契約をすることをおすすめします。

書類については次のとおりです。1.入居契約書、2.管理規定、3.重要事項説明書、4.介護サービス等の一覧表、5.サービス料金表、6.特定施設利用契約書（介護保険）、7.財務諸表等一覧、8.消費生活条例による表示書面などです。書類をみてもよくわからないことなどもありますよね。そのようなことを放置しておかないで不明な点はきちんと有料老人ホームへ問い合わせをするようにしましょう。

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高齢者専用賃貸住宅の選び方 新着情報
高齢化社会における制度

高齢化社会において、昨今ではさまざまな問題が出て来ています。そして、その中でも高齢化社会の急速な進展に対応するために高齢者向けの住宅の供給を促進したり、高齢者に対して住宅情報を提供したり、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするために、その制度を整備する法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日に公布されました。そして平成13年10月1日には、全面的に施行となりました。

またこの制度は、貸主が住宅を登録して高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるといった色々な情報の提供を行うものなのです。最近では専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅について情報の登録内容を追加し、詳しい情報提供の提供を行う仕組みや、高齢者がみんなで共同利用できるような設備とサービスの提供ができるようになり、この「高齢者専用賃貸住宅登録制度」は平成17年12月1日から開始されています。

そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者の場合は、この法律に対して供給計画案を作成して、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられるようになります。また、この認定を受けた賃貸住宅事業者は、計画した計画案により供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助があり、その整備に要したあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っているのです。