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札幌の高齢者住宅

札幌サンプラザで開催された「北海道住宅建設促進会総会および春の研修会」では、講師に明治大学の園田眞理子先生、北海道大学の瀬戸口先生を招いて、「新たな住宅政策」という話題で講演が行われました。

講演された講師の1人明である明治大学の園田眞理子先生は、多くの論文を住宅政策と福祉政策という視点から執筆しており、今回の研修会では今後の公営住宅の役割等について見解の内容について講演して頂きました。

昨今の少子高齢社会や人口減少社会は元より、今回新たに制定された改正法等、住宅の改正として高齢者住宅の形のサービスや設備、施設などを規制するのでは無くて、今までの悪い体質のものを退場するように規制していった方が必要なのではということ、今後は高齢者に対する福祉政策への展開が必要なのではという内容もありました。

また公営住宅においては、今までの補助金で制定されてきた根強くあるルールがあり、この先の高齢者住宅とも地域による自由な発想で取り組むことを可能として、公営住宅での概念を広げていき、これからの高齢者住宅の需要に対して必要な住宅の供給を、公営住宅に関してもできるような仕組みを作ることを課題とし、取り上げていかなければならないという考えも講演して頂きました。

そして研修会終了後は今回の講師の方や、釧路市長らが合流されて、意見交換会等が行われました。このような意見交換会等の機会は地域にとっても、これからの社会にとっても非常に貴重な場となるので、今後もさまざまな方々の意見が得られるよう、皆様が参加されることが望ましいと思われます。

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高齢化社会における制度

高齢化社会において、昨今ではさまざまな問題が出て来ています。そして、その中でも高齢化社会の急速な進展に対応するために高齢者向けの住宅の供給を促進したり、高齢者に対して住宅情報を提供したり、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするために、その制度を整備する法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日に公布されました。そして平成13年10月1日には、全面的に施行となりました。

またこの制度は、貸主が住宅を登録して高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるといった色々な情報の提供を行うものなのです。最近では専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅について情報の登録内容を追加し、詳しい情報提供の提供を行う仕組みや、高齢者がみんなで共同利用できるような設備とサービスの提供ができるようになり、この「高齢者専用賃貸住宅登録制度」は平成17年12月1日から開始されています。

そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者の場合は、この法律に対して供給計画案を作成して、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられるようになります。また、この認定を受けた賃貸住宅事業者は、計画した計画案により供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助があり、その整備に要したあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っているのです。