スポンサード リンク
財団法人「高齢者住宅財団」

高齢者専用賃貸住宅とは何か、財団法人「高齢者住宅財団」（東京）開発情報課長の落合明美さんに訪ねてみました。そして、その答えが下記の通りです。

高齢者専用賃貸住宅というのは高齢者向けの賃貸住宅で、今までの有料老人ホームは介護サービス等を含む施設の利用権を購入する方式となっていますが、高齢者向け賃貸住宅は高齢者との賃貸借契約を結ぶ方式です。これらは賃貸ですので途中解約も可能だし、固定で決まった基準も無く、都道府県に登録する物件だという点が特徴です。

また同財団には2005年12月に始まったばかりの新制度ですが、現在約430件1万600戸と非常に多くの高専賃が登録されています。

そして介護付き有料老人ホームは「特定施設」の指定を受けると、介護保険から介護報酬を受けることができるが、それをあてにして有料老人ホームの数が増えていくと、そこに高齢者が他の自治体より転入してくるという傾向が出て来ます。

そこでそれを受けて、保険の負担が増えるのが嫌なだと言う自治体が、介護保険法の改正の規制を2006年4月に行い始めました。つまり有料老人ホームの届け出自体を、受理しようとしない自治体も出てきているということです。

しかしそれに対して、高専賃は介護サービスや食事等が付いていても広さが25平方メートル以上という条件さえ満たしていれば、有料老人ホームとしての届け出の必要が無いので、規制の対象外となります。

この先これからの住宅として、バリアフリーや色々なサービスが加えられていく様子を見ていくのも良いかもしれませんね。

次の記事 >> 高齢者用集合住宅
高齢者住宅新着情報＆ニュース 一覧
高齢者専用賃貸住宅の選び方 新着情報
高齢化社会における制度

高齢化社会において、昨今ではさまざまな問題が出て来ています。そして、その中でも高齢化社会の急速な進展に対応するために高齢者向けの住宅の供給を促進したり、高齢者に対して住宅情報を提供したり、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするために、その制度を整備する法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日に公布されました。そして平成13年10月1日には、全面的に施行となりました。

またこの制度は、貸主が住宅を登録して高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるといった色々な情報の提供を行うものなのです。最近では専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅について情報の登録内容を追加し、詳しい情報提供の提供を行う仕組みや、高齢者がみんなで共同利用できるような設備とサービスの提供ができるようになり、この「高齢者専用賃貸住宅登録制度」は平成17年12月1日から開始されています。

そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者の場合は、この法律に対して供給計画案を作成して、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられるようになります。また、この認定を受けた賃貸住宅事業者は、計画した計画案により供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助があり、その整備に要したあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っているのです。