スポンサード リンク
財団法人高齢者住宅財団について

財団法人高齢者住宅財団　http://www.koujuuzai.or.jp/　についてご紹介します。

財団法人高齢者住宅財団の目的は日本において高齢社会に対応した住宅や生活関連サービスの調査研究や地方公共団体などの高齢者向け住宅の事業化を支援すること、生活関連サービスシステムなどを備えた高齢者向け公的住宅の管理・運営、高齢者の家賃債務の保証、住宅改良資金貸付けなどにかかわる債務保証を行うことで、高齢社会に適応した住宅環境の安定や生活関連サービスの整備を行い福祉の向上に寄与することです。

◆財団法人高齢者住宅財団の事業概要

・調査研究事業
少子高齢社会におけるより良い住まいやまちづくりの在り方、高齢者向け住宅に関して幅広く調査研究に取り組んでいます。

・啓発、普及事業
住まいのバリアフリー化の推進や、在宅福祉と住まいの在り方、高齢者向け住宅の普及といった高齢化社会を支える住環境の在り方に大して啓発普及活動と情報提供活動に取り組んでいます。

他にも事業化支援・認定や人材育成、管理運営、高齢者居住支援センターといった事業を行っています。

◆高齢者居住支援センターの主な業務

・高齢者円滑入居賃貸住宅の登録住宅を対象とした家賃債務保証を行います。
・高齢者向け返済特例制度（バリアフリーリフォーム）に基づく融資の債務保証を行います。
・高齢者の居住の安定確保に関する情報・資料の収集とその整理・提供を行います。
・高齢者の居住の安定確保に関する調査研究を行います。

◆様々なイベントを行っています。

・医療法人による高齢者の住まいづくり（高齢者専用賃貸住宅）
・生活援助員等研修会
・海外の高齢者住宅視察
・高齢者住宅担当者研修会

次の記事 >> ＵＲ都市機構の高齢者向け賃貸住宅
高齢者住宅新着情報＆ニュース 一覧
高齢者専用賃貸住宅の選び方 新着情報
高齢化社会における制度

高齢化社会において、昨今ではさまざまな問題が出て来ています。そして、その中でも高齢化社会の急速な進展に対応するために高齢者向けの住宅の供給を促進したり、高齢者に対して住宅情報を提供したり、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするために、その制度を整備する法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日に公布されました。そして平成13年10月1日には、全面的に施行となりました。

またこの制度は、貸主が住宅を登録して高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるといった色々な情報の提供を行うものなのです。最近では専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅について情報の登録内容を追加し、詳しい情報提供の提供を行う仕組みや、高齢者がみんなで共同利用できるような設備とサービスの提供ができるようになり、この「高齢者専用賃貸住宅登録制度」は平成17年12月1日から開始されています。

そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者の場合は、この法律に対して供給計画案を作成して、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられるようになります。また、この認定を受けた賃貸住宅事業者は、計画した計画案により供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助があり、その整備に要したあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っているのです。

高齢者住宅関連ニュース