高齢者に対応した賃貸住宅
現在では高齢者用の賃貸住宅を探す為には「高齢者円滑入居賃貸住宅」を探してみるのがおすすめです。ここは、高齢者がこれから新たに賃貸に入居したいという場合、入居を拒まない住宅のことを指しています。
そして貸主が都道府県や指定登録機関に申請し、登録している賃貸物件で、高齢者に対応した住宅（段差が無くバリアフリーになっているか・浴室・トイレ・階段に手すりがあるか）になっていることが登録条件となっています。
また一般の賃貸住宅でも高齢者が住むのに対応できるような物件もありますし、高齢者専用の賃貸住宅も登録されているので、是非一度探してみることをおすすめします。
しかしながら、高齢者にとっては毎月家賃をきちんと支払えるだろうか？という不安を抱えている人が大勢いると思います。その不安を解消する為に、「高齢者家賃債務保証」という制度があるのです。
この「高齢者家賃債務保証」という制度は、家賃の6ヵ月分に相当する金額を限度に「高齢者円滑入居賃貸住宅」に登録されている物件に入居する、満60歳以上の高齢者に対して保証をするというものです。
こういった金銭的な支援は、高齢者にとっては非常に助かるものです。ただ保証料は、2年間で月額賃料の35％を一括支払いする、ということが条件となっています。
また高齢者には様々な事情があり、生活スタイルも変わって来ると思います。それに地元で暮らしたい、田舎で静かに暮らしたい、子供のそばで暮らしたい、等住み替えすることも多々あると思います。そのような場合に、支援する制度もありますので検討してみてください。
高齢化社会において、昨今ではさまざまな問題が出て来ています。そして、その中でも高齢化社会の急速な進展に対応するために高齢者向けの住宅の供給を促進したり、高齢者に対して住宅情報を提供したり、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするために、その制度を整備する法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日に公布されました。そして平成13年10月1日には、全面的に施行となりました。
またこの制度は、貸主が住宅を登録して高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるといった色々な情報の提供を行うものなのです。最近では専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅について情報の登録内容を追加し、詳しい情報提供の提供を行う仕組みや、高齢者がみんなで共同利用できるような設備とサービスの提供ができるようになり、この「高齢者専用賃貸住宅登録制度」は平成17年12月1日から開始されています。
そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者の場合は、この法律に対して供給計画案を作成して、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられるようになります。また、この認定を受けた賃貸住宅事業者は、計画した計画案により供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助があり、その整備に要したあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っているのです。