高齢者はバリアフリー住宅に
30年前に多摩ニュータウン(多摩・稲城・八王子・町田、以下：多摩NT)が、街開きで出来上がりました。そしてその時30代で入居していた世代が、60歳代になりました。また今は、その方達の子供達も20～30歳代と子育てをするような時期になってきています。
当初の30年前に出来た住戸規模は、40～50㎡台と部屋は比較的狭く、階段でマンションに上がるというタイプの建物が多いです。その為当時入居した世代の方が今高齢者になり、バリアフリー住宅に住み替えをしていくという世帯も多くなってきました。
しかしながら、多摩ニュータウンの団地単位で考えてみると初期当時の分譲は敷地が沢山ありますので、それを利用して立て替えなどのキャピタルゲインを確保していこうというような働きが今はあります。
しかしその一方で、バブル時に購入した分譲ではローンがものすごく残っている為、現段階でも買い替えが困難な状況になっているというのもまた事実です。そこで買い替えではなく、住み続けるための環境整備の向上を目指して、現在ではブロードバンド環境の取り入れと充実、管理コストの低減といった住みよくする為の維持管理方法を検討されてきています。
このような上記の働きは市民参加のものですが、これを考慮して行政でも新たは支援施策が生まれようとしています。例えば多摩市の「すまいとくらしのマスタープラン(平成14年3月)」では人的、資金的支援策を団地管理組合に実際に具体化させています。このような動きは、着目するべきものであると思われます。
また今後、多摩ニュータウンが発展していく為には経済への対応が欠かせない現状だと思います。また「持続可能な発展」の概念とは「環境と開発に関する世界委員会」の中で提唱されたものですが、「環境の維持」「社会的な発展」「経済的発展」が今後多摩ニュータウンが持続可能となる基本的な考え方になると思われます。
高齢化社会において、昨今ではさまざまな問題が出て来ています。そして、その中でも高齢化社会の急速な進展に対応するために高齢者向けの住宅の供給を促進したり、高齢者に対して住宅情報を提供したり、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするために、その制度を整備する法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日に公布されました。そして平成13年10月1日には、全面的に施行となりました。
またこの制度は、貸主が住宅を登録して高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるといった色々な情報の提供を行うものなのです。最近では専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅について情報の登録内容を追加し、詳しい情報提供の提供を行う仕組みや、高齢者がみんなで共同利用できるような設備とサービスの提供ができるようになり、この「高齢者専用賃貸住宅登録制度」は平成17年12月1日から開始されています。
そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者の場合は、この法律に対して供給計画案を作成して、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられるようになります。また、この認定を受けた賃貸住宅事業者は、計画した計画案により供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助があり、その整備に要したあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っているのです。