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高齢者住宅新聞社

高齢者の住まいと介護、医療を考える高齢者住宅新聞についてご紹介したいと思います。高齢者住宅新聞は、株式会社高齢者住宅新聞社で発行されている新聞です。新聞購読の申し込みは、ウェブサイト内でおこなえます。購読を希望する場合はフォーム内の項目を入力し送信をします。入力内容は、フリガナと名前、郵便番号、都道府県、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、職業、購読部数などです。

高齢者住宅新聞は、つきに3回発行されます。毎月、5日と15日と25日です。タブロイド版の16ページからねります。年間の購読料は送料と税込で15.000円です。購読料の支払いは一括前払いとなっており、配送開始をしてから別便で案内書が届きます。

また高齢者住宅フェアの案内などもウェブサイト内で閲覧することができます。東京流通センターで高齢者住宅フェア2008が6月25日の水曜日と26日の木曜日に開催されます。入場料は無料になっていますので興味のあるかたはいってみると良いのではないでしょうか。

・会社概要

会社名：株式会社　高齢者住宅新聞社

所在地：〒104-0061　東京都中央区銀座8-12-15　

TEL：03-3543-6852

FAX：03-3543-6846

URL：http://www.koureisha-jutaku.com

E-mail：info@koureisha-jutaku

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高齢者住宅新着情報＆ニュース 一覧
高齢者専用賃貸住宅の選び方 新着情報
高齢化社会における制度

高齢化社会において、昨今ではさまざまな問題が出て来ています。そして、その中でも高齢化社会の急速な進展に対応するために高齢者向けの住宅の供給を促進したり、高齢者に対して住宅情報を提供したり、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするために、その制度を整備する法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日に公布されました。そして平成13年10月1日には、全面的に施行となりました。

またこの制度は、貸主が住宅を登録して高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるといった色々な情報の提供を行うものなのです。最近では専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅について情報の登録内容を追加し、詳しい情報提供の提供を行う仕組みや、高齢者がみんなで共同利用できるような設備とサービスの提供ができるようになり、この「高齢者専用賃貸住宅登録制度」は平成17年12月1日から開始されています。

そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者の場合は、この法律に対して供給計画案を作成して、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられるようになります。また、この認定を受けた賃貸住宅事業者は、計画した計画案により供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助があり、その整備に要したあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っているのです。