高齢者向けの賃貸住宅
高齢者の方から、「今は元気だけど、段々と一人暮らしをしていくには不安になってきた」という相談が「シニアライフ情報センター」という高齢者情報を提供しているところに多く寄せられてくるようになりました。最近では、元気な高齢者の方向けに高齢者専用賃貸住宅も、色々出てきました。
そのような状況ですが、現状では部屋の間取り・広さ・賃料もサービス内容も場所によって様々です。まず入居の際には、その内容をよく調べることをおすすめします。
また高齢者専用賃貸住宅には、入居する高齢者の所得に応じて家賃補助があります。例えば部屋の設備もバリアフリーや、高齢者の入居を拒まないという制度の「高齢者円滑入居賃貸住宅」等がありましたが、更に高齢者のみが入居できる「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）という制度も昨年12月に新たに制定されました。
このような高専賃は、高齢者の方がまだ体が動く元気な内に、そこに住み替える場所として考えられており、万が一介護などが必要になった場合、すぐ依頼することが可能となっています。
その上終身的な利用権方式が多い有料老人ホームとは違い、高専賃は入居時に賃貸借契約を取る為、権利が法律で保護されているので、万が一事業者側が倒産するような事態になったとしても住み続けられる権利が与えられているのです。他にも家賃やサービスの内容等の詳細な情報の開示義務もあるのが特徴ですし、介護保険の指定も受けることも出来ます。
こういった高専賃は、今はまだ数多く存在してませんが、今後は需要が増えると共に高専賃も増えていくと考えられています。
高齢化社会において、昨今ではさまざまな問題が出て来ています。そして、その中でも高齢化社会の急速な進展に対応するために高齢者向けの住宅の供給を促進したり、高齢者に対して住宅情報を提供したり、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするために、その制度を整備する法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日に公布されました。そして平成13年10月1日には、全面的に施行となりました。
またこの制度は、貸主が住宅を登録して高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるといった色々な情報の提供を行うものなのです。最近では専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅について情報の登録内容を追加し、詳しい情報提供の提供を行う仕組みや、高齢者がみんなで共同利用できるような設備とサービスの提供ができるようになり、この「高齢者専用賃貸住宅登録制度」は平成17年12月1日から開始されています。
そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者の場合は、この法律に対して供給計画案を作成して、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられるようになります。また、この認定を受けた賃貸住宅事業者は、計画した計画案により供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助があり、その整備に要したあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っているのです。