高齢者向け共同住宅の問題
昨今の高齢化社会に入っていく中、老後の住まいとして考えられている高齢者向け共同住宅ですが、広く知られていくに連れ、問題も見えてくるようになって来ました。そして施設を経営する側に寄せられる問題としては、住宅を探して欲しいと言うので希望条件などを伺うのですが、現状既存する施設とニーズが中々合わなくて困っているといった問題が出てきたようです。
今までのようなこう襟者向け共同住宅は、年金で支払える程度の家賃だとか、下宿や量を改築したといった経緯から、6～8畳程の1間が多いのですが、やっぱり2間が欲しいと言われ、住宅にゆとりを求めてくることも多くなってきました。
その為そういった施設に入居希望者が集中してしまい、他の物件に人が集まらなくなり、入居者募集に苦労しているという事態になっているようです。
また法的な問題としては、高齢者向け共同住宅を作ろうとすると老人福祉方の「常時10人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供することを目的とする施設」というところにあたり、これに該当すると「有料老人ホーム」の定義に該当してしまう為に、都道府県への登録の届出が必要になってきます。
そしてこの状態のまま有料老人ホームとして登録せざるを得ない状況になった場合には、各都道府県に申込みをして、防火設備や介護の為に人員の手配も必要となってきます。
しかしながら、この登録をする為の設備投資は個人には負担が大きすぎてしまうので有料老人ホームの定義に合致しないよう、老人以外の年代の人を入居させたり、サービスや食事の提供回数を減らすしかなくなってしまい、質を落とすという結果になりかねません。
このことから、もっと個人事業主に対しても公的な補助があってもいいのでは？という声が多く聞かれています。
有料老人ホームの場合は、医療機関と提携して協力関係を結ぶように指導されています。しかし、日頃の定期健診や嘱託医師による往診というような健康の維持や管理といったサービスは有料老人ホームにより異なっています。そのため、協力医療機関の診療科目や医師による健康相談、健康診断がどのようになっているのか、さらに看護師は常駐しているのかどうかというようなことは、有料老人ホームを選ぶときには重要なポイントといえます。
また、入院や退院の手続きやお見舞い時の手続き、特に事故や災害、急病・負傷などの緊急時の際のサポート体制は入居者の命にかかわるものですので、必ず確認しておいたほうがよいでしょう。その他にも趣味を活かせるサークル活動はどのようになっているのかチェックしてみましょう。有料老人ホームでは、充実した毎日が送れるようにいろいろなサークルがあります。
たとえばお茶や華道のほかにも、囲碁、将棋、カラオケ、盆栽、卓球、ゲートボールなどのサークル活動を実施している施設もあります。有料老人ホームに入居した後でも趣味を楽しめるかどうかといったことは重要なポイントといえるでしょう。もしも、自分の求めるサークル活動がなかった場合には、新しくサークルを発足することができるのかどうかも確認しておくとよいでしょう。