高齢者専用の住宅
高齢者住宅の入居している方の中でも人気施設は、特別養護老人ホームに希望が一番多くて、人気がある施設に入居するのには入所待ち時間がかなりかかっているという傾向があります。
また現在、高齢者専用の住宅施設としてある住宅タイプは、老人ホーム（有料・経費・養護・特別養護）、老人保険施設（介護老人保険施設）、グループホーム、ケアハウス（介護利用型）、高齢者マンション、シニア向け住宅（シルバーハウジング・シルバーマンション）、公社と連携した、高齢者向け優良賃貸住宅といったものがあります。
そして現在の高齢者向けの住宅の施設はすごく充実していて、バリアフリー対応の普通住宅、食事や生活面の日常生活に関するサービスの提供、介護、看護、医療面でのサービスやサポート、リハビリテーションを受けることができるなど、非常に幅広いものです。
しかしただ闇雲に高齢者住宅を見つけたところに入居するのではなく、自分が受けたいサービス、サービスの料金等をしっかりよく検討して、自分の生活スタイルに合った高齢者住宅を探すことをおすすめします。
また、今までの高齢者用の介護付き有料老人ホームは、入居の初期費用や毎月の費用もかなり高額で高齢者にとってはかなりの負担となっていました。その上負担を払ったとしても老人ホームの需要はかなり多くて、高齢者側ではなく老人ホーム側が強い立場に立っており、入居後に不具合や問題点があった場合にも、高齢者側が泣き寝入りしてしまうという現状も多々あるようです。
しかしながら、最近ではそれぞれの有料介護付き老人ホームでのサービス内容を競う形になってきた為、テスト入居みたいに短期間入居してみてから本格的に入居するかどうか、契約を考えられるように選択肢も多くなってきています。
高齢化社会において、昨今ではさまざまな問題が出て来ています。そして、その中でも高齢化社会の急速な進展に対応するために高齢者向けの住宅の供給を促進したり、高齢者に対して住宅情報を提供したり、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするために、その制度を整備する法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日に公布されました。そして平成13年10月1日には、全面的に施行となりました。
またこの制度は、貸主が住宅を登録して高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるといった色々な情報の提供を行うものなのです。最近では専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅について情報の登録内容を追加し、詳しい情報提供の提供を行う仕組みや、高齢者がみんなで共同利用できるような設備とサービスの提供ができるようになり、この「高齢者専用賃貸住宅登録制度」は平成17年12月1日から開始されています。
そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者の場合は、この法律に対して供給計画案を作成して、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられるようになります。また、この認定を受けた賃貸住宅事業者は、計画した計画案により供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助があり、その整備に要したあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っているのです。