高齢者用ケア付き賃貸住宅
来たる、ベビーブーム世代が高齢期（65歳）に達する2015年の約10年後には、高齢者人口が約3500万人に達するという予想がなされています。そこでこの高齢者の人口が増加するにあたって、介護保険制度の持続可能性を高めて、活気ある高齢化社会を築きつつ、予防重視型システムへの移行が必要だと考えられています。
昨今の高齢者社会に向かっていく中で注目されているものが、これからの高齢者向けの賃貸住宅の普及を目的にし、2005年12月に国土交通省が高齢者居住安定法により設定された新制度として誕生した住宅の「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」なのです。
この「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」というのは、各都道府県に届出を申し込んだだけで開設できる施設なので、市町村の規制には違反しない住宅となるのです。そしてこの新制度により、高齢者向けの賃貸住宅の普及を目指しています。
また現在の高専賃は、全国で210棟5200人分程度しかありませんが、今後のことを考えて終身に渡って居住できる「終身建物賃貸契約」を導入しているところも誕生してきており、このマーケットは今後拡大傾向にあると思います。
そして「サービスの量的拡大」の時代と言われた時が、介護保険制度がスタートして5年間の第1ステージとされているのに対し、制度改正後の第2ステージは「サービスの質重視」の時代と言われる時代に突入したと言えます。
またこの施設の運営者は不動産関連業者が多いですが、ケアサービスが無い為に介護サービス業者と提携し、『ケア付き賃貸住宅』を運営することができるようになります。その上、今までのような高額な入居費用は不要となり、通常の賃貸借契約に基づいた形になるのも魅力的なものとなります。
有料老人ホームの場合は、医療機関と提携して協力関係を結ぶように指導されています。しかし、日頃の定期健診や嘱託医師による往診というような健康の維持や管理といったサービスは有料老人ホームにより異なっています。そのため、協力医療機関の診療科目や医師による健康相談、健康診断がどのようになっているのか、さらに看護師は常駐しているのかどうかというようなことは、有料老人ホームを選ぶときには重要なポイントといえます。
また、入院や退院の手続きやお見舞い時の手続き、特に事故や災害、急病・負傷などの緊急時の際のサポート体制は入居者の命にかかわるものですので、必ず確認しておいたほうがよいでしょう。その他にも趣味を活かせるサークル活動はどのようになっているのかチェックしてみましょう。有料老人ホームでは、充実した毎日が送れるようにいろいろなサークルがあります。
たとえばお茶や華道のほかにも、囲碁、将棋、カラオケ、盆栽、卓球、ゲートボールなどのサークル活動を実施している施設もあります。有料老人ホームに入居した後でも趣味を楽しめるかどうかといったことは重要なポイントといえるでしょう。もしも、自分の求めるサークル活動がなかった場合には、新しくサークルを発足することができるのかどうかも確認しておくとよいでしょう。