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高齢者用集合住宅

昨年に岡山市が、現在行っている行政サービス2100事業全ての見直しをすることに取り掛かった、と報じられました。現在岡山市は7千億円の借金を抱えています。

この見直しの内容としては、初年度3割の事業に対して廃止や民営化に移行するように見直して実行するという案が出ていますが、行政改革推進課と各担当課が互いの主張を譲らずに攻防しているという風に報じられています。

3割の事業というのが、具体的にあげると高額な土地区画整理事業、利用者が少ない公共施設、農業集落排水事業、高齢者用集合住宅の建設等のような将来が懸念される事業について、ブレーキをかけられているという現状のようです。

そして攻防の結果は、2100事業中89事業の廃止、2事業の民営化を実行したのですが、5億9千万円の削減にしかならなかったようです。

また攻防中の発言で最も印象に残ってたのは、土地区画整理事業について市議会での話し合いの中で、利害関係のある自治会長に「市の大きな借金はどうしますか？」という質問に対して「借金のことは知らん。区画整理事業で7千億円の借金をしたわけじゃない！！」と言われたそうです。何か、しっかり考えているのか考えていないのかよくわからない答えになっています。

そして、一般市民の参加で事業見直しを考えようという「市民評価者」制度では、わずか30人程度の市民の意見を反映させて見直しをするのはどうなんだろう？という言葉も出てきたそうです。もっと一事業の見直しには、多くの市民の意見を聞いて反映させた方が良いのではないだろうか？という考えになります。

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高齢者住宅新着情報＆ニュース 一覧
高齢者専用賃貸住宅の選び方 新着情報
高齢化社会における制度

高齢化社会において、昨今ではさまざまな問題が出て来ています。そして、その中でも高齢化社会の急速な進展に対応するために高齢者向けの住宅の供給を促進したり、高齢者に対して住宅情報を提供したり、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするために、その制度を整備する法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日に公布されました。そして平成13年10月1日には、全面的に施行となりました。

またこの制度は、貸主が住宅を登録して高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるといった色々な情報の提供を行うものなのです。最近では専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅について情報の登録内容を追加し、詳しい情報提供の提供を行う仕組みや、高齢者がみんなで共同利用できるような設備とサービスの提供ができるようになり、この「高齢者専用賃貸住宅登録制度」は平成17年12月1日から開始されています。

そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者の場合は、この法律に対して供給計画案を作成して、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられるようになります。また、この認定を受けた賃貸住宅事業者は、計画した計画案により供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助があり、その整備に要したあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っているのです。