高齢者住宅の基礎知識
昨今の高齢化社会での、色々な問題が出て来ています。そしてその中でも高齢社会の急速な進展対応として高齢者向けの住宅の供給の促進、高齢者に対して住宅情報を提供し、貸主が高齢者の入居を拒まないようにする為の制度の整備法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成13年4月6日公布、平成13年10月1日に全面施行となりました。
またこの制度は、貸主が住宅を登録し高齢者ということを理由に入居を拒否しないように、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるように様々な情報の提供を行うものです。
最近は専ら高齢者を賃借人とする、賃貸住宅についての情報の登録内容を追加して、詳細な情報提供の提供を行う仕組みと、高齢者が皆で共同利用できるような設備とサービスの提供が可能になるように、「高齢者専用賃貸住宅登録制度」が平成17年12月1日より開始されています。
そして高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造等の、高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者は、この法律に対して供給計画案を作成し、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられることとなります。
またこの認定を受けた賃貸住宅事業者が、計画した計画案によって供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助として、その整備に要されたあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っていっています。
高齢者の方から、「今は元気だけど、段々と一人暮らしをしていくには不安になってきた」という相談が「シニアライフ情報センター」という高齢者情報を提供しているところに多く寄せられてくるようになりました。最近では、元気な高齢者の方向けに高齢者専用賃貸住宅も、色々出てきました。
そのような状況ですが、現状では部屋の間取り・広さ・賃料もサービス内容も場所によって様々です。まず入居の際には、その内容をよく調べることをおすすめします。
また高齢者専用賃貸住宅には、入居する高齢者の所得に応じて家賃補助があります。例えば部屋の設備もバリアフリーや、高齢者の入居を拒まないという制度の「高齢者円滑入居賃貸住宅」等がありましたが、更に高齢者のみが入居できる「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）という制度も昨年12月に新たに制定されました。
このような高専賃は、高齢者の方がまだ体が動く元気な内に、そこに住み替える場所として考えられており、万が一介護などが必要になった場合、すぐ依頼することが可能となっています。
その上終身的な利用権方式が多い有料老人ホームとは違い、高専賃は入居時に賃貸借契約を取る為、権利が法律で保護されているので、万が一事業者側が倒産するような事態になったとしても住み続けられる権利が与えられているのです。他にも家賃やサービスの内容等の詳細な情報の開示義務もあるのが特徴ですし、介護保険の指定も受けることも出来ます。
こういった高専賃は、今はまだ数多く存在してませんが、今後は需要が増えると共に高専賃も増えていくと考えられています。
新たに国土交通省は「高齢者専用住宅」を追加するように、高齢者居住確保法に位置付けられている登録住宅制度を改正しました。また現在、介護保険は有料老人ホームとケアハウスだけが対象となっているが、厚生労働省はこの高齢者専用住宅を、その特定施設に対して追加するようにするという方針が示されています。
今では高齢者が自宅で生活をし続けることが難しいとされていますが、この高齢者達が介護を受けながら生活し続けることが出来る受け皿としての考えを、2006年度に介護保険改正法施行がスタートしたことと同時にスタートさせました。
そしてこの制度の施策の概要説明は、国土交通省住宅総合整備課の伊藤明子公共住宅事業調整官が高齢者住宅財団のセミナー（2007年2月25日に東京都内で開催）で説明をしました。
高齢者が入居したい時に、入居が拒否されない住宅の情報提供を目的に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく登録住宅制度が2001年10月に全面施行され、設けられました。
そしてこの制度の試行を受け、賃貸事業者が各都道府県に登録申請（現在全国に約7万戸程登録あり）した情報は、担当窓口・高齢者居住支援センターのホームページ・不動産会社の一部で閲覧できるようになっていますので、お気軽に閲覧して情報を得るようにしてみて下さい。
またこの登録制度では、高齢者に対する特徴ある賃貸住宅である「高齢者専用住宅」を加えることによって、より詳細な情報提供ができるように目指しています。そして情報の開示項目として検討されているものが、賃貸借契約の種類・家賃の支払い方式や前払い家賃の保全措置・介護が必要になった場合の対応策等です。
近年、高齢者住宅事業業界は新たな活路を見出すよう、迫られています。これは厚生労働省が、施策の方向性を施設から在宅推進に転換するという動きによるものです。
またこれから高齢者人口は増加していくと思われる為、それによる影響と背景と共に高齢者向けの住宅というのがどのように変化していくべきなのか、と予想できる先見の妙は欠かせないものとなっています。そして日本は、この背景に諸外国の失敗も頭に入れておかなければならないということも忘れてはならないのです。
介護保険法改正により、今後はほとんどの施設が介護老人保健施設に変わっていくと思われます。何故ならば療養型病床が、平成24年度末で廃止されることになったからです。またこうなってくると入居3ヶ月程で退去を迫られてしまう高齢者達は、一体どうして生活していったら良いのか、どこに行ったら良いのかという問題が出てきます。
現在の老人福祉施設は、満員で何年も空きを待たなくてはならない状況であるし、有料の老人ホームは高すぎて入居させてあげられない、しかしだからと言って在宅の介護は精神的にも体力的にも不可能だと思い高齢者を持つ家族は困窮することになりかねません。そんな方達の受け皿として、「高齢者住宅」という施設が必要に迫られてくることは間違いないと思います。
今後の日本の出生率低下に伴って、高齢者の割合が非常に多くなってしまいます。今よりもっと若い人が少なくなる将来、住宅やオフィスビルなどは空室が多くなり、現在の状況並にするには今の建物を4割程減らさなければならなくなります。そして4割の住宅分を活用して、新しく高齢者住宅を考えるというのも手段の1つになると思います。
このように高齢者住宅事業を考える時、サービスやサポート等の何にターゲットを絞るかによって考えていかなければならないのです。
高齢者の為に、安心・安全に入居・生活できるように「バリアフリー化」「手すり付き」等が施され、「緊急時対応サービス」が利用可能な賃貸住宅を高齢者向け優良賃貸住宅と言います。その他にも、社会福祉施設等を併設することによって、高齢者の生活支援や付加サービスの提供により、安心して居住できるような住宅にすることが可能となっています。
このような高齢者向け優良賃貸住宅制度というのは、良質な賃貸住宅を供給促進する為の制度で、対象者は60歳以上の高齢者となっています。そしてこの住宅を供給する事業者は各、種の支援措置を「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき受けることができます。
また年配の方には、千葉の海沿いの方で田舎暮らしがしたいという方が結構沢山いるみたいです。
しかし高齢者のお子さんにとっては田舎暮らしよりは、便がいい都会暮らしの方が良いと思うし、でも近くに住みたいしということで、東京駅から40分の「千葉みなと駅」という所に高齢者専用賃貸住宅と住宅型有料老人ホームが同居した、大型の高齢者住宅があるらしいです。ここなら場所的にも都内にも近く、海にも近いのでお互い行き来もしやすくて良いと思います。
またこの場所は高齢者専用賃貸住宅（シニア快適住宅）と住宅型有料老人ホーム（シニア安心住宅）：（介護が必要になっても居住可能）が一緒になっているところなので、便利な施設になっているのです。
このスタイルは、アメリカの「アシステッドリビング」「ナーシングホーム」という高齢者向けのシステムを取り入れた形をとっているようで、施設もサービスも充実しているみたいです。流石は、福祉先進国アメリカのシステムです。
神戸市灘区に株式会社アンクラージュという会社が建設中の、高齢者向け共同住宅「アンクラージュ御影」の入居者を対象にし、関西大学文学部・財団法人社会開発研究センター・株式会社アンクラージュ3社は、関西大学で科目等履修生・聴講生・社会人学生として学ぶ「オンキャンパス・プログラム」、共同住宅内で行われる「オンコミュニティ・プログラム」を実施することに合意しました。
またアンクラージュ御影の入居者を対象にしている「オンキャンパス・プログラム」は、科目等履修生または聴講生として、開講クラスに希望者を受け入れたり、「オンコミュニティ・プログラム」では当該施設内で講座等を提供して、講師の派遣や指導者の斡旋を行ったりして、勉強できる場所を提供しています。
そして「カレッジリンク型シニア住宅」事業という、大学と住宅の運営者の提携で開催されている事業は、アメリカでは既に選考して行っているのですが、これは日本ではこの関西大学で開催されるのが初めてとなります。
この「カレッジリンク型シニア住宅」というものは、他の高齢者用の住宅とは違い、寝たきりになることも少なく、満足度が高い生活が送れる為に、充実度は非常に高いと言えると思います。
それに、新しい知識や人との触れ合いもあり、生活が若々しく保てるという点も魅力だと思います。その上学生にとっても高齢者の方と触れ合うことにより、人生経験などを勉強できるので、正に双方にとってプラスになる事業だと思います。
このように本来大学が、年齢に関わらずに「知識を学ぶ場」ということで結ばれた「知縁コミュニティ」であり、色々な接点やイメージから大学自体が知の拠点としての再認識がなされると思います。
現在では高齢者用の賃貸住宅を探す為には「高齢者円滑入居賃貸住宅」を探してみるのがおすすめです。ここは、高齢者がこれから新たに賃貸に入居したいという場合、入居を拒まない住宅のことを指しています。
そして貸主が都道府県や指定登録機関に申請し、登録している賃貸物件で、高齢者に対応した住宅（段差が無くバリアフリーになっているか・浴室・トイレ・階段に手すりがあるか）になっていることが登録条件となっています。
また一般の賃貸住宅でも高齢者が住むのに対応できるような物件もありますし、高齢者専用の賃貸住宅も登録されているので、是非一度探してみることをおすすめします。
しかしながら、高齢者にとっては毎月家賃をきちんと支払えるだろうか？という不安を抱えている人が大勢いると思います。その不安を解消する為に、「高齢者家賃債務保証」という制度があるのです。
この「高齢者家賃債務保証」という制度は、家賃の6ヵ月分に相当する金額を限度に「高齢者円滑入居賃貸住宅」に登録されている物件に入居する、満60歳以上の高齢者に対して保証をするというものです。
こういった金銭的な支援は、高齢者にとっては非常に助かるものです。ただ保証料は、2年間で月額賃料の35％を一括支払いする、ということが条件となっています。
また高齢者には様々な事情があり、生活スタイルも変わって来ると思います。それに地元で暮らしたい、田舎で静かに暮らしたい、子供のそばで暮らしたい、等住み替えすることも多々あると思います。そのような場合に、支援する制度もありますので検討してみてください。