高齢者住宅の種類
現在において高齢者住宅や高齢者施設には数多くの種類がありますが、一体どんな種類のものがあるか皆さんご存知でしょうか？
まず一般的に知られている「老人ホーム」にも、サービス内容や利用条件・事業主体・入居費用等により、「特別養護老人ホーム」「ケアハウス」「療養型医療施設」といった種類の高齢者向け施設に分かれています。そしてまた「シニアマンション」も最近広告等で頻繁に見かける、入居時自立型の高齢者向住宅の1つです。
しかしながら、「特定施設入所者生活介護」の指定を受けていないホームのことは「介護付」と表示されていませんので、この点は注意する必要があります。またちなみに「特定施設入所者生活介護」の認定を受けている施設は、有料老人ホーム（介護付） 介護施設の居宅サービスとなります。
以下に、主だった高齢者住宅の種類をご説明します。
【有料老人ホーム（住宅型）】
高齢者の方が要介護になった場合に、訪問介護のサービスを居室にて利用しつつ、生活を送ることが可能となります。
【有料老人ホーム（健康型） 】
高齢者向けの居住施設であり、食事等のサービスが付いています。しかし要介護になった場合は、契約解除をして退去しなくてはなりません。
【グループホーム 】
小規模体勢で。家庭的な住宅環境での生活ができます。またここでは認知症高齢者限定入居で、同時にケアを受けることができます。
【グループリビング】
グループホームとは違って、入居者は認知症高齢者に限定していない点が特徴です。ここでは高齢者同士がお互いの生活を、サポート・介助しながら生活をしていきます。
【ケアハウス（軽費老人ホーム）】
低料金で入居ができる点が、ケアハウスの特徴です。またサービスには食事・入浴・緊急対応等が提供されています。
【シニア住宅】
家賃を支払うというタイプの高齢者住宅です。ここはある程度、身体が弱化していた場合でも住み続けることができるように設備を整えていて、いざという緊急時の対応や安否の確認、生活・健康相談、フロントサービス等のサービスが提供されています。
また支払い方式には、一時払い方式・月払い方式または一時払い・月払い併用方式というタイプがあります。
来たる、ベビーブーム世代が高齢期（65歳）に達する2015年の約10年後には、高齢者人口が約3500万人に達するという予想がなされています。そこでこの高齢者の人口が増加するにあたって、介護保険制度の持続可能性を高めて、活気ある高齢化社会を築きつつ、予防重視型システムへの移行が必要だと考えられています。
昨今の高齢者社会に向かっていく中で注目されているものが、これからの高齢者向けの賃貸住宅の普及を目的にし、2005年12月に国土交通省が高齢者居住安定法により設定された新制度として誕生した住宅の「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」なのです。
この「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」というのは、各都道府県に届出を申し込んだだけで開設できる施設なので、市町村の規制には違反しない住宅となるのです。そしてこの新制度により、高齢者向けの賃貸住宅の普及を目指しています。
また現在の高専賃は、全国で210棟5200人分程度しかありませんが、今後のことを考えて終身に渡って居住できる「終身建物賃貸契約」を導入しているところも誕生してきており、このマーケットは今後拡大傾向にあると思います。
そして「サービスの量的拡大」の時代と言われた時が、介護保険制度がスタートして5年間の第1ステージとされているのに対し、制度改正後の第2ステージは「サービスの質重視」の時代と言われる時代に突入したと言えます。
またこの施設の運営者は不動産関連業者が多いですが、ケアサービスが無い為に介護サービス業者と提携し、『ケア付き賃貸住宅』を運営することができるようになります。その上、今までのような高額な入居費用は不要となり、通常の賃貸借契約に基づいた形になるのも魅力的なものとなります。
1998年に高齢者向け優良賃貸住宅制度が策定され、国土交通省では現在不足している今後の高齢者による入居を優遇している公営住宅（シルバーハウジング）や、公的賃貸住宅の供給を増やすことを目標としています。
都市機構賃貸住宅（旧公団住宅）や公営住宅では現在問題が出てきていて、高齢者が民間賃貸住宅への入居が難しい上、公団では家賃の負担が少ないことから高齢者世帯の割合が増えてきているようです。しかし高齢者が増えることにより、団地全体の活力やパワーが不足気味になるのではという問題が出てきます。
そこでその問題を少しでも解消する為に、高齢者向け優良賃貸住宅という住宅に置き換えるということも増えてきています。事業の主体は民間になりますが、高齢者向け優良賃貸住宅に認定される基準をクリアすれば、建設費の補助も受けられるし、入居者には国からの家賃補助が給付されるというような、入居者側にも提供側にもメリットが多い住宅です。
今は数がそう多くは無いので、今後非常に期待される制度となります。
また介護保険は施行から5年、当初用意されていた選択肢だけでは不十分であるし、二者択一という住宅問題ではなく、グレーゾーンの存在も必要なのではないか？という問題やニーズがあるということが分かってきました。
そしてケア付高齢者住宅というのが、その「グレーゾーン」と言われている部分であり、自宅と施設の中間にあたる住宅で、介護（住まいの近くに介護サービスの拠点などの施設機能があるとなおさら安心）が考えられた賃貸住宅などのことです。
この制度は、高齢者の多様化しているライフスタイルに合っていると思われていて、今後の高齢者の住宅選びの選択肢として重要な選択肢の1つとなると思われます。
一般に住宅というのは、人々が生活しやすく憩いの場や、安らぎを得られるようなことが出来る生活の基盤の場です。しかし現在におけるライフスタイルというものは、多様化してきているように思えます。
また定期借地権制度が創設されて、低金利や住宅減税の実施されていき、地価が低下傾向にありますので、住宅が取得しやすいような環境になってきていると感じます。例えばある市では、公営住宅の居住環境の向上に向けて、老朽化の建替えや整備の促進、併せて高齢者向けケア付き住宅の整備も進めるようにしています。
それに民間事業者による住宅地開発では、宅地開発指導要綱などに基づいて、適正に指導や誘導を行い、良質で住みやすい居住環境を確保するようにしています。また今後の展開としては、住宅ニーズに多様に対応していき、民間と公共が見事に連携し、質の高い住宅形成を図っていくように考えていく必要があります。
またその都市の自立性の向上や、人口の集積も市の課題となるとは思いますが、都市の開発事業部門と連携させて良質や安価な民間住宅を提供し、また公的制度も適用させて中堅所得者や若者向けの、優良な賃貸住宅の供給を提供していく必要もあります。
このように今後は、高齢者や障害者の方などが住み慣れた地元で、より良い生活を家族と共に暮らしていけるような居住環境の整備や、現在住んでいる老朽化された住宅の建替え等、公的制度を適用した賃貸住宅の促進や、研究も進めていく必要があるとされています。また、他にも多くの課題もクリアしていかなければいけないと思っています。
ここでは高齢者福祉住宅へ入居した、91歳の男性のお話をしたいと思います。
男性は、新座市にある高齢者福祉住宅へ入居したそうです。そしてそこの施設では、ヘルパーさんや医療スタッフが24時間体制で待機をしていて、必要な時にケアや手助けをしてくれて、ケアを必要としない入居者に対しては、最小限の手助けのみを行って、入居者の意思や自由を尊重しているという施設だそうです。簡単に言うと、食事付き高齢者専用マンションといったところでしょうか。
またその91歳の男性は高齢とは思えないほど自立した方のようで、料理教室に一人で通ったり、病院に行くのにも自分で調べて、自分で電車に乗って通院してしまうという、そんな方のようです。本当に手助けが必要な時は、近くに住んでいる家族の助けを借りていたみたいですが、それにしても1人で立派に色々なことが出来るおじいさんというのは、すごいと思います。
そしてそんなおじいさんが、自分で「終の棲家」と思って探し、入居した高齢者福祉住宅ですが、そこの担当医師に会ってとても不愉快な思いをしたそうです。
それはおじいさんのご家族の方が、「これからはここのお医者さんがかかりつけの医者」になるわけだからということで、診察に一緒に付き添って行ったみたいですが、看護士さん達は、とても親切丁寧に様々な対応をしてくれるのですが、その医者だけは高齢者の話をきちんと聞こうとせず、話し方も最悪だったそうです。
そして今までの病歴などをご家族に聞こうとしても、そのおじいさんは1人で病院に行ってたので、ご家族ではなくおじいさんが話し始めようとすると、途中で静止して「まったく･･･」と言い放って、顕著に疲れた感じと不愉快感をあらわにしたそうです。
このご時勢に、こういった医者が高齢者専門の住宅に駐在するなんて、とても考えられない話です。