高齢者住宅新着情報＆ニュース 目次
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高齢者専用賃貸住宅とは何か、財団法人「高齢者住宅財団」（東京）開発情報課長の落合明美さんに訪ねてみました。そして、その答えが下記の通りです。

高齢者専用賃貸住宅というのは高齢者向けの賃貸住宅で、今までの有料老人ホームは介護サービス等を含む施設の利用権を購入する方式となっていますが、高齢者向け賃貸住宅は高齢者との賃貸借契約を結ぶ方式です。これらは賃貸ですので途中解約も可能だし、固定で決まった基準も無く、都道府県に登録する物件だという点が特徴です。

また同財団には2005年12月に始まったばかりの新制度ですが、現在約430件1万600戸と非常に多くの高専賃が登録されています。

そして介護付き有料老人ホームは「特定施設」の指定を受けると、介護保険から介護報酬を受けることができるが、それをあてにして有料老人ホームの数が増えていくと、そこに高齢者が他の自治体より転入してくるという傾向が出て来ます。

そこでそれを受けて、保険の負担が増えるのが嫌なだと言う自治体が、介護保険法の改正の規制を2006年4月に行い始めました。つまり有料老人ホームの届け出自体を、受理しようとしない自治体も出てきているということです。

しかしそれに対して、高専賃は介護サービスや食事等が付いていても広さが25平方メートル以上という条件さえ満たしていれば、有料老人ホームとしての届け出の必要が無いので、規制の対象外となります。

この先これからの住宅として、バリアフリーや色々なサービスが加えられていく様子を見ていくのも良いかもしれませんね。

昨年に岡山市が、現在行っている行政サービス2100事業全ての見直しをすることに取り掛かった、と報じられました。現在岡山市は7千億円の借金を抱えています。

この見直しの内容としては、初年度3割の事業に対して廃止や民営化に移行するように見直して実行するという案が出ていますが、行政改革推進課と各担当課が互いの主張を譲らずに攻防しているという風に報じられています。

3割の事業というのが、具体的にあげると高額な土地区画整理事業、利用者が少ない公共施設、農業集落排水事業、高齢者用集合住宅の建設等のような将来が懸念される事業について、ブレーキをかけられているという現状のようです。

そして攻防の結果は、2100事業中89事業の廃止、2事業の民営化を実行したのですが、5億9千万円の削減にしかならなかったようです。

また攻防中の発言で最も印象に残ってたのは、土地区画整理事業について市議会での話し合いの中で、利害関係のある自治会長に「市の大きな借金はどうしますか？」という質問に対して「借金のことは知らん。区画整理事業で7千億円の借金をしたわけじゃない！！」と言われたそうです。何か、しっかり考えているのか考えていないのかよくわからない答えになっています。

そして、一般市民の参加で事業見直しを考えようという「市民評価者」制度では、わずか30人程度の市民の意見を反映させて見直しをするのはどうなんだろう？という言葉も出てきたそうです。もっと一事業の見直しには、多くの市民の意見を聞いて反映させた方が良いのではないだろうか？という考えになります。

札幌サンプラザで開催された「北海道住宅建設促進会総会および春の研修会」では、講師に明治大学の園田眞理子先生、北海道大学の瀬戸口先生を招いて、「新たな住宅政策」という話題で講演が行われました。

講演された講師の1人明である明治大学の園田眞理子先生は、多くの論文を住宅政策と福祉政策という視点から執筆しており、今回の研修会では今後の公営住宅の役割等について見解の内容について講演して頂きました。

昨今の少子高齢社会や人口減少社会は元より、今回新たに制定された改正法等、住宅の改正として高齢者住宅の形のサービスや設備、施設などを規制するのでは無くて、今までの悪い体質のものを退場するように規制していった方が必要なのではということ、今後は高齢者に対する福祉政策への展開が必要なのではという内容もありました。

また公営住宅においては、今までの補助金で制定されてきた根強くあるルールがあり、この先の高齢者住宅とも地域による自由な発想で取り組むことを可能として、公営住宅での概念を広げていき、これからの高齢者住宅の需要に対して必要な住宅の供給を、公営住宅に関してもできるような仕組みを作ることを課題とし、取り上げていかなければならないという考えも講演して頂きました。

そして研修会終了後は今回の講師の方や、釧路市長らが合流されて、意見交換会等が行われました。このような意見交換会等の機会は地域にとっても、これからの社会にとっても非常に貴重な場となるので、今後もさまざまな方々の意見が得られるよう、皆様が参加されることが望ましいと思われます。

めまぐるしく変わる生活環境の中で高齢者向けの法律や介護保険制度が住みよい社会を目指して変化していっていると思います。高齢者住宅については、今後増え続ける高齢者やその人々を支える若い世代にも重要な役割を果たしてくるように感じます。

1980年代後半頃から日本では高齢者住宅が脚光を浴びはじめました。当時は民間事業者が中心となったシニア住宅、公営住宅であるシルバーハウジングなどで、実験的なケア付住宅からはじめられました。シルバーハウジングには高齢者向けの設備仕様を備え緊急時の対応などを行う生活援助員が配置されていました。

その後の1990年代になると、急速な少子高齢化問題から高齢者の住宅問題は、多くの人にかかわる問題であると考えられました。そして一般的な住宅にも「バリアフリー化」が進みました。

1995年には当時の建設省から「長寿社会対応住宅設計指針」が発表され、住宅金融公庫（現(独)住宅金融支援機構）の金利の優遇措置や割り増し融資などの公的施策が始まりました。

2000年に入り介護保険がスタートし、その一年後には「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が施行され、高齢者の住宅問題対策はより一層重点をおかれてきました。

民間賃貸住宅では貸主が家賃の不払いや病気、事故などに対する不安感から高齢者を歓迎しない傾向がある中、高齢であるという理由で入居を拒否しない「高齢者円滑入居賃貸住宅登録・閲覧制度」が施工され、この登録を受けた賃貸住宅については「家賃債務保証制度」を受けることができるようになりました。

加えて安定的した高齢者の住居を増やしていくために「高齢者向け優良賃貸住宅制度」が制定され、既存住宅に対しての「バリアフリーリフォーム債務保証制度」もできました。

今後もますます高齢者の住みよい住環境が得られれば良いと思います。

財団法人高齢者住宅財団　http://www.koujuuzai.or.jp/　についてご紹介します。

財団法人高齢者住宅財団の目的は日本において高齢社会に対応した住宅や生活関連サービスの調査研究や地方公共団体などの高齢者向け住宅の事業化を支援すること、生活関連サービスシステムなどを備えた高齢者向け公的住宅の管理・運営、高齢者の家賃債務の保証、住宅改良資金貸付けなどにかかわる債務保証を行うことで、高齢社会に適応した住宅環境の安定や生活関連サービスの整備を行い福祉の向上に寄与することです。

◆財団法人高齢者住宅財団の事業概要

・調査研究事業
少子高齢社会におけるより良い住まいやまちづくりの在り方、高齢者向け住宅に関して幅広く調査研究に取り組んでいます。

・啓発、普及事業
住まいのバリアフリー化の推進や、在宅福祉と住まいの在り方、高齢者向け住宅の普及といった高齢化社会を支える住環境の在り方に大して啓発普及活動と情報提供活動に取り組んでいます。

他にも事業化支援・認定や人材育成、管理運営、高齢者居住支援センターといった事業を行っています。

◆高齢者居住支援センターの主な業務

・高齢者円滑入居賃貸住宅の登録住宅を対象とした家賃債務保証を行います。
・高齢者向け返済特例制度（バリアフリーリフォーム）に基づく融資の債務保証を行います。
・高齢者の居住の安定確保に関する情報・資料の収集とその整理・提供を行います。
・高齢者の居住の安定確保に関する調査研究を行います。

◆様々なイベントを行っています。

・医療法人による高齢者の住まいづくり（高齢者専用賃貸住宅）
・生活援助員等研修会
・海外の高齢者住宅視察
・高齢者住宅担当者研修会

ＵＲ都市機構(http://www.ur-net.go.jp/kanto/eldery/index.html)の高齢者向け優良賃貸住宅についてご紹介したいと思います。

ＵＲ都市機構の高齢者向け優良賃貸住宅とは高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて、国が事業者（ＵＲ都市機構）に対して整備費の補助や家賃の負担を軽減するための補助を行う制度を取り入れた賃貸住宅のことです。

具体的にいうと高齢者の方が老後を安心して暮らせるように、一定以下の所得の方に対して家賃の負担を軽減するといった措置がとられています。また事故や急病、負傷といった万が一の場合に備えて、提携する民間事業者に通報する緊急時対応サービス（有料）も利用できます。

ＵＲ都市機構の高齢者向け優良賃貸住宅では、国とＵＲ都市機構が家賃を1/2ずつ負担することによって入居者の方が実際に支払う金額を軽減します。条件としては、世帯全員の所得月額の合計が20万円以下であることが必要です。しかし、団地によっては一定以下の所得であったとしても家賃負担を軽減する措置がとられない場合もあります。

◆申し込み条件

継続して居住するための住宅を必要としており、日本の国籍を有する、もしくはＵＲ都市機構が定める資格を有する外国人の方になります。

以下の世帯構成に該当する方（年齢は募集開始日（先着順の住宅については申込日）現在）
・本人が満60歳以上の単身者（単身可住宅に限る。）
・本人が満60歳以上で配偶者（年齢不問）と同居
・本人が満60歳以上で、満60歳以上の親族と同居
　
ただし本人が満60歳以上で、満60歳未満の親族と同居の場合は申し込みできません。（満60歳未満であっても、特別な事情により申込本人との同居が必要であるとＵＲ都市機構が認める親族は除きます。）

高齢者住宅財団発行の書籍についてご紹介したいと思います。

◆高齢者向け優良賃貸住宅制度の解説（2003年版）
高齢者居住法に基づく

著者： 高齢者住宅財団 ／国土交通省住宅局
出版社： 高齢者住宅財団 ／風土社（千代田区）
サイズ： 単行本
ページ数： 336p
発行年月： 2003年12月
ISBN:9784938894689
本体価格 4,762円 (税込 5,000 円)

◆高齢者が居住する住宅の設計マニュアル

著者： 高齢者住宅財団 ／国土交通省住宅局
出版社： ぎょうせい
サイズ： 単行本
ページ数： 288p
発行年月： 2005年01月
ISBN:9784324074244
本体価格 4,000円 (税込 4,200 円)

◆高齢者向け優良賃貸住宅制度の解説（2002年版）
高齢者居住法に基づく

著者： 高齢者住宅財団 ／国土交通省住宅局
出版社： 高齢者住宅財団 ／風土社（千代田区）
サイズ： 単行本
ページ数： 324p
発行年月： 2002年03月
ISBN:9784938894559
本体価格 4,762円 (税込 5,000 円) 送料別

◆長寿社会対応住宅設計マニュアル（1）
戸建住宅編　

出版社： 高齢者住宅財団 ／風土社（千代田区）
サイズ： 単行本
ページ数： 117p
発行年月： 1998年06月
ISBN:9784938894146
本体価格 2,857円 (税込 2,999 円)

◆高齢者向け優良賃貸住宅制度の解説改訂版
優良な高齢者向け賃貸住宅整備への新しい公的支援

著者： 高齢者住宅財団 ／建設省住宅局
出版社： 高齢者住宅財団 ／風土社（千代田区）
サイズ： 単行本
ページ数： 185p
発行年月： 2000年01月
ISBN:9784938894207
本体価格 3,810円 (税込 4,000 円)

高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」の中で、高齢者を賃借人とする賃貸住宅を指します。

◆高齢者専用賃貸住宅の登録

高齢者円滑入居賃貸住宅として登録すること加えて、以下の内容を追加登録することより高齢者専用賃貸住宅としての登録をすることができます。

・高齢者専用賃貸住宅の戸数
・敷金（家賃滞納などを除いて原則として返還されるもの）、敷金以外の一時金（一定の期間で償却されるものを含めて原則返還されないもの）の概算額
・家賃を前払金として受け取る場合は、前払家賃の概算額
・家賃を前払金として受け取る場合は、前払家賃の保全措置の有無について
・各住戸の台所、水洗便所、収納設備、洗面設備や浴室の有無について
・共同利用する居間や食堂、台所、収納設備、浴室の有無について
・食事や入浴、排せつ、食事の介護、洗濯、掃除等の家事、緊急時の対応などの安否確認、健康管理といった日常生活に係るサービスの有無について
・特定施設入居者生活介護の指定の有無について

※高齢者専用賃貸住宅は、賃貸借契約を結ぶ住宅のみが対象となりますので利用権等の契約による住居は登録の対象になりません。

◆閲覧制度

登録情報については、都道府県・市町村の窓口やホームページ、指定登録機関などで閲覧が可能になります。

◆高齢者専用賃貸住宅の取り扱い

高齢者専用賃貸住宅としての登録された住宅は、条件を満たすものは、介護保険法に規定する特定施設入居者生活介護の対象となり、老人福祉法に規定する有料老人ホームの届出が不要となります。

●条件

・各戸の床面積が２５㎡以上になります。

※居間や食堂、台所など高齢者が共同して利用するために十分な面積をもつ共用設備がある場合は１８㎡以上となります。

・各戸に台所や水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を設置すること

※共用部分に共同して利用するための台所や収納設備、浴室などがある場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可になります。

・前払家賃を受け取る場合には、保全措置を講じることになります。

・入浴や排泄、食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除などの日常生活における家事、または健康管理を実施すること。

高齢者向け有料賃貸住宅のイメージ

◆玄関

できる限りベンチ等を設置できる空間を確保する。くつずりと玄関外側の高低差は2cm以下とする。上がりかまち部に手すりを設置する。

◆浴室

内寸で短辺1.3ｍ以上かつ広さ2.0m2以上（やむを得ない場合は、短辺1.2ｍ以上広さ1.8m2以上）とする。出入口の段差は2cm以下の単純段差又は、浴室内外の高低差を１２cm以下、またぎ段差を１８cmとし手すりを設置する。浴槽の出入りのため手すりを設置する。

◆便所

長辺が内法寸法で１，３００mm以上で便器前方又は側方に、便器と壁の距離が５００mm以上あること。出入口は緊急時の移動に支障のない構造にすること。便器は腰掛け式、立ち座り、姿勢保持のための手すりを設置すること。

◆建具

開閉がしやすく、安全に配慮されていること。把手、引き手及び錠は使いやすい形状で適切な位置に取り付けすること。

◆緊急通報装置

便所や浴室、寝室からの緊急通報が可能な装置を設置すること。

◆収納スペース

適切な量を確保し、無理のない姿勢で出し入れできる位置に設けること。

◆寝室

内法寸法で９m2以上で遮音性能及び避難のしやすさに配慮すること。

◆バルコニー等

出入りの段差は１８cm以下で物干し金物の高さは高齢者に配慮すること。転倒防止のための手すりを設置すること。

◆床

原則として段差のない構造のもので滑りにくい仕上げとや転倒した場合の衝撃をやわらげる材質等に配慮すること。

◆台所

水洗金具は一本レバー式等操作しやすい形状でガス漏れ検知器及び火災警報機を設置すること。ガス調理器具は立消え安全装置付きにすること。

高齢者向けの優良賃貸住宅とは、高齢者が安心して安全に生活ができるように、バリアフリー化されており、緊急時対応サービスなどの利用が可能な賃貸住宅のことです。

高齢者向けの優良賃貸住宅は高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスを提供することや、社会福祉施設などを併設することで、より安心して生活することができる住宅です。

高齢者向け優良賃貸住宅制度は、６０歳以上の単身・夫婦世帯の方などを入居対象にあげています。民間の活力を駆使して、良質な賃貸住宅を供給促進するための制度です。

高齢者向け優良賃貸住宅を供給する事業者は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて、様々な支援措置を受けることができます。平成１９年度からは地域優良賃貸住宅（高齢者型）として助成されることになります。

◆高齢者向け優良賃貸住宅の供給の流れ

「高齢者向け優良賃貸住宅」の建設や買取り、既存住宅などを改良して供給しようとする事業主体は、供給計画を作成して都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）に認定の申請をすることができます。

「高齢者向け優良賃貸住宅」の認定を受けた場合には、整備に必要になる費用の補助や、家賃の減額にかかる費用の補助などの様々な助成が行われます。※助成の内容は、地方公共団体によって異なる場合があります。

また、認定を受けた「高齢者向け優良賃貸住宅」については、供給計画に従い一定の要件を満たす賃貸人によって適切に管理されなければなりません。

高齢者向け優良賃貸住宅のシルバーハウジング胡蝶閣をご紹介したいと思います。

◆シルバーハウジング胡蝶閣（http://www.takemitu.org/）

高齢者向け優良賃貸住宅とは高齢者の方が安心して居住できるようなバリアフリー仕様と緊急時の対応サービスを兼ね備えた優良な賃貸住宅のことです。

所在地：福岡県朝倉郡筑前町高田2315-3
TEL：0946-22-9743　
mail:info@takemitu.org
アクセス：甘木鉄道太刀洗駅徒歩５分　三輪それりバス停徒歩２分

構造・規模： 鉄筋コンクリート造・地上６階建
総戸数：40戸・ゲストルーム５部屋

生活支援施設： 武光ヘルパーステーション、武光ケアプランサービス、デイサービスセンターウェルファ筑前
関連施設：ケアハウス太刀洗・軽費老人ホーム菊水苑

◆入居の申込み

次の条件を満たしている方になります。

・入居者が60歳以上であること。
・単身もしくは同居者が配偶者、また60歳以上である親族であること。
・特別な事情により同居が必要であると知事が認める場合です。

入居の申し込みには入居条件を満たしていることを証明する書類(世帯の住民票等)が必要になります。入居の審査は、各管理者に提出した後に公的審査機関で行います。

◆利用料金

家賃：Type-A 月額70,000円、Type-B 月額75,000円、Type-C 月額50,000円
敷金：家賃の三ヶ月分です。
管理共益費：月額5,000円
配食：希望者のみで月額38,000円(朝18,000円・昼夕13,500円)※居室内配膳は別途一食月額1,000円かかります。
水道設備使用料：月額30,000円
駐車場：月額5,000円(25台完備)
その他：電気、電話、下水料金は各戸納付先に支払いになります。

適合高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者専用賃貸住宅の中で介護保険法に定められた一定の居住水準などを満たすものとして、都道府県知事に届出が受理されたものを指します。

◆適合高齢者専用賃貸住宅としての主な効果

１．特定施設入居者生活介護として指定することが可能となります。

介護保険法に基づく特定施設入居者生活介護の指定を受けることができ、事業所として入居者に対して介護保険サービスを提供することができます。

しかし介護保険法上の指定は事業所の所在する市や町の介護保険事業計画の枠内で取り行われます。たとえ適合高齢者専用賃貸住宅であったとしても事業計画枠が無い場合には指定が行えませんので注意したほうが良いでしょう。

２．住所地特例の対象となります。

適合高齢者専用賃貸住宅として届出がされ受理されたものに関しては、特定施設入居者生活介護の指定が有るのか、または無いのかに関わらず介護保険法上の住所地特例の対象施設となります。

３．有料老人ホームの届出が不要となります。

適合高齢者専用賃貸住宅の届出が受理されたものは、有料老人ホームの定義から外されますので有料老人ホームの届出をおこなはなくてもよくなります。

◆特定施設入居者生活介護事業者の指定申請について（適合高齢者専用賃貸住宅の場合）

特定施設入居者生活介護とは 特定施設の入居者に対して当該特定施設がおこなうサービスの内容などを計画します。そして、その計画に基づきサービスを提供する介護サービスをいいます。（介護保険法第8条第11項）

・介護保険制度が平成18年4月に改正になったことにより特定施設の対象は下記のようになりました。

有料老人ホーム
養護老人ホーム（追加）
軽費老人ホーム
適合高齢者専用賃貸住宅（追加）

※高齢者専用賃貸住宅のうち、厚生労働大臣が定めた基準に適合するものとして都道府県知事に届けられているものが対象となります。

高齢者向け優良賃貸住宅制度とは、1998年にはじまった制度です。これからどんどん進む高齢化社会において、高齢者が安全で安定した住まいを確保するために、公営住宅を補完して民間の土地や住宅所有者の経営心を誘導しながら、低廉な家賃で入居できるように高齢者向けの優良な物件を創設して供給しようとしたものです。

高齢者向けの優良賃貸住宅制度の計画は、地方自治体が立てて県知事の承認を得て進められます。この制度にはふたつのアプローチの仕方があります。ひとつは公営住宅でもうひとつは民間の住宅です。

公営住宅の場合には、地方自治体が貸主となります。地方自治体がこの制度に従ってなるべく安く住めるような賃貸住宅を建てることになります。民間の場合には、これまでは一般向けに貸し出していた賃貸住宅を、高齢者向きに増改築をおこない供給することで、融資が受けられるといった優遇措置が取られます。基本的には高齢者向けのバリアフリー仕様になっていることが条件です。

これからの日本はどんどん高齢化社会になると言われており、さまざまな面で危惧されています。それは住宅に関しても同じことがいえます。特に、現状の社会状況では高齢者は賃貸住宅を借りにくいと言われています。

そのことは現役をリタイヤしたことにより安定した収入がなくなってしまい年金で生活するようになると毎月の家賃がきちんと支払うことができるのかと貸主が心配してなかなか貸してもらえないからなのです。

そんな現状を考慮して国土交通省では地方公共団体がその地域に見合った公的賃貸住宅を供給して、高齢者のためのよりよい住環境を整えていくことをバックアップするための制度を設けています。この制度が、「高齢者向け優良賃貸住宅制度」になるのです。

高齢者に対応している賃貸住宅を探すには、まず「高齢者円滑入居賃貸住宅」を検索してとよいでしょう。

高齢者円滑入居賃貸住宅は、高齢者の入居を拒まない住宅のことです。賃貸住宅の貸主が都道府県知事もしくは各都道府県の指定登録機関に申出てることにより登録されます。

そのときに登録が認められる住宅の条件には、高齢者に対応した賃貸住宅になっているのかが求めれ、具体的な内容としては段差がないことや、浴室、トイレ、階段などに手すりがあるといったことになります。

一般の賃貸住宅でも、高齢者にも対応できるものもありますが、中には高齢者専用とした賃貸住宅も登録されています。

このような住宅の検索をおこなうには、（財）高齢者住宅財団のホームページの指定登録機関の一覧や、全国の登録一覧で検索することができます。

入居をする場合に、不安に思うこともあるでしょう。高齢者が暮らしていく場合に、毎月一定の家賃を払うことに不安を持つ人も少なくはありません。その不安を解消するための制度があり、それは「高齢者家賃債務保証」という制度になります。

「高齢者円滑入居賃貸住宅」に登録してある賃貸住宅に入居する、満60歳以上の高齢者に対して、家賃の6ヵ月分相当の金額を限度に保証するというものです。

保証料は、2年間で月額賃料の35％を一括支払いすることになります。このような金銭的な支援は、高齢者にとっても心強いでしょう。

そのほかにも高齢者を支援するサービスがあります。老後は田舎に住みたいとおもうことや便利な都心に引越をしたい、子供が住んでいる場所は移りたいといったように住み替えを希望する場合には、「住み替え支援制度」というものがありますので、色々と調べてから検討してみてはいかがでしょうか。

愛知県小牧市にある住宅型有料老人ホーム「ボンセジュール小牧」についてご紹介したいと思います。

◆住宅型有料老人ホームのボンセジュール小牧 （http://www.bonse-komaki.jp/index.html）

施設名:ボンセジュール小牧
類型:住宅型有料老人ホーム
居住の権利形態:利用権方式
利用料の支払方法:一時金方式（要支援・要介護）、月払い方式（自立）

所在地:〒485-0812 愛知県小牧市城山3-1
連絡先:フリーダイヤル 0120-658-481　
TEL：0568-47-1237
FAX：0568-79-1822

アクセス；名鉄「小牧」駅からピーチバスで「城山4丁目」下車します。徒歩1分の距離です。もしくはJR「春日井」駅から名鉄バスで「城山4丁目」下車します。

規模・構造：鉄筋コンクリート造 地上10階建て
敷地面積：8,229.85㎡
延床面積：9,171.72㎡

施設概要：共用部には食堂や厨房、機能訓練室（介護予防室）、脱衣室、一般浴室、機械浴室、健康管理室、便所、洗面設備、ラウンジ、ファミリールーム、事務室、洗濯室兼汚物処理室、パントリー、デイルーム、ユニットバス

共用設備：緊急通報装置、火災報知器、手摺、エレベーター、スプリンクラー

専用居室：ナースコール（2ヶ所）、洗面台、鏡、タオル掛け、寝具一式、テレビ端子、電話端子、スプリンクラー、照明、引き戸式ドア エアコン、カーテン（レースのみ）、ユニットバス（7～10階）、キッチン（7階～10階）、洗濯機置場（7階～10階）、シャワー付きトイレ、チャイム

開設日 平成19年3月1日

入居資格：原則として65歳以上の方です。要介護認定や要支援認定があるかたや自立の方、健康保険に加入されている方 身体状況や共同生活への適応力、また支払い能力などについてホームの審査基準を満たしている方になります。

グループホームとは、病気や障害などによって日常生活のスキルについて欠如がある人たちが専門のスタッフなどの援助を受けながら小人数で地域社会に溶け込みながら生活をする社会的な介護の形態のことをいいます。

グループホームは集団生活型介護というように呼ぶ場合もあります。グループホームはヨーロッパから始まった障害者解放運動やノーマライゼーションの一環です。

精神障害者や知的障害者を社会的な隔離施設から解き放とうとする脱施設の動きが、患者や高齢者、要養護の児童にも拡大されてきて広く浸透したものとされています。

現在では認知症患者を対応する認知症高齢者グループホームを指すこと多いようです。嚥下困難や学習障害などの、その他にもさまざまな障害に対応するタイプのものがあります。

グループホームは、一般的にいう老人ホームなどの福祉施設というよりも家というように呼称するほうが適切のようです。

実際にも認知症高齢者型グループホームは、日本では介護保険上でも住宅とみなされています。その場所で提供されるサービスを在宅サービスに位置付けているようです。

一番、典型的なタイプとしては、施設ではなく住宅であるということを重視しており、擬似家族的なグルームホームや里親的に生活を送るグループホームがあります。

またコムスンなどの介護援助サービス企業が設けたものに障害者グループが自ら自立する生活を目指して共同生活に踏み切ってボランティアを募り、その方たちの援助で生活するというものもあります。

このような独立したグループホームのほかにも、大規模な障害者コロニーのような総合施設の中でいくつか小規模な建物が散在するというようなタイプもあります。

安心して元気に暮らせる家と聞かれてまず思いつくことは何でしょう。

防犯や防災、シックハウス対策などさまざまなことが挙げられると思いますが「家の中における安全性や快適性」もその中のひとつになってきます。家の中で転倒してしまい怪我をしたり、生活のうえで不便なことが多いと大変ですよね。

今は若いから大丈夫だと思っていても、家族の年齢や構成は年々変わってきます。そのためにも歳をとってからも快適で安全に暮らせる住まいでなくてはならないと思います。

住まいとは小さい子供から高齢者まで、全ての人が安全で快適に暮らせることが求められてくるのです。「安心して元気に暮らせる家」というものはどんな人にとっても住みやすい家といえるのです。

◆加齢配慮がキーワード

たとえ歳をとっても安全に生活ができる住まいにするためには、加齢配慮が必要になってきます。またこの加齢配慮とは、高齢者にとって安全といえるだけではなく、どんな人にとっても安全な住まいにつながります。加齢配慮をおこなうには以下のポイントがあげられます。

・空間の境目に段差をつけない
・手すりの設置
・将来に備えて壁を補強しておく
・出入り口や廊下には車椅子が通れるような幅を設ける

加齢配慮については、国土交通省や住宅金融公庫でも高齢者の方に暮らしやすいといった住宅の基準をだしています。またセキスイハイムのウェブサイトでも、加齢配慮について色々とまとめてあります。

「エイジレスサニタリー」や「エイジレスキッチン」など、専用の「加齢配慮メニュー」が設定されていますので気になる方はご覧になってみてくださいね。

新築やリフォームを検討している場合は、これらの項目を考慮することをお勧めします。このような加齢配慮がおこなわれている「バリアフリー仕様」に該当する場合には低金利で融資を受けることもできます。

詳細な内容については住宅金融公庫内にある「安心できる良質な住まいづくりのアドバイス」のページを確認してみて下さいね。

日本は長寿の国と言われおり、平均寿命が長くて元気なお年寄りが増えてきています。

65歳以上の高齢者人口の比率は年々増加しており2020年には4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えるそうです。

その一方で少子化も進んでおり問題視されています。このまま行くと確実に将来は高齢化社会を迎えることになってしまいます。

そういった状況にもかかわらず、管理会社や賃貸住宅の大家さんは高齢者の入居を煙たがる傾向があります。

その理由としてあげられるのは収入が現象した高齢者が、家賃を払いつづけていけるのかということや、一人暮らしの老人が病気になってしまったらどうなってしまうのだろう？というような心配があるからです。

しかし、高齢者に味方する法律が平成13年より施工されました。それは「高齢者の居住安定確保に関する法律」と言われるものです。

この制度には３つのポイントがあります。将来、賃貸住宅に住めるのかと不安に思っているかたにも朗報ですよね。

◆「高齢者だから」というような理由で、入居を断わらない賃貸住宅の情報を一元化する。

いまの主たるポータルサイトでは、高齢者の入居が可能なのかどうかがわかりにくく問い合わせをしてみないと確認できないことが多いのですが、「高齢者入居でもOK」というような情報を一元化してインターネットで公開することです。

またその情報については、役所などで閲覧ができます。またインターネット上でも検索することができます。

◆高齢者がやむ終えず家賃を滞納した場合には、「高齢者居住支援センター」が家賃の6ヵ月分まで債務保証をしてくれるということ。

管理会社や賃貸住宅の大家さんにとっては入居する者が家賃を払ってくれるかどうかが心配のタネです。

そういった理由から高齢者の入居を断わるといったケースがあるのですが、高齢者の居住安定確保に関する法律はそのような不安を解消しますので高齢者にも部屋を貸しやすくなります。

◆高齢者向けの優良賃貸住宅を建設する場合に国や地方公共団体から補助が出る。

詳しい内容については財団法人高齢者住宅財団から情報を得ることができます。（http://www.koujuuzai.or.jp/pdf/new-kycn.pdf）

さいたま市高齢者向け優良賃貸住宅とは民間の土地所有者などが埼玉県住宅供給公社が施工監理する一定基準の優良な賃貸住宅を建設して、国とさいたま市から家賃を減額するための家賃補助をうけている賃貸住宅で、一定の入居者は、軽減された家賃で入居することができます。

※平成18年度管理　団地数：1団地　総戸数：13戸

◆さいたま市高齢者向け優良賃貸住宅の入居資格

申込みができる方は下記の要件を備えていることが必要で、外国人の方の場合は外国人登録して在留資格のある方となります。

・自ら居住するための住居を必要としている。

・入居者（申込者）が60歳以上の方で家族を不自然に分割することによっての申込みはできません。

・同居する方がいる場合には、次のいずれかに該当する場合となります。

配偶者、内縁関係の場合には住民票で「未届けの妻（夫）」を確認できるという方、婚約中の場合には資格審査時にそのことを証明して、婚姻届受理証明書を提出できる方となります。

また同居する方が、60歳以上の親族や入居者が病気にかかっていること、その他の特別な事情によって入居者の介護を行うという方や同居する方が、入居している高齢者が扶養する児童や同居させることが必要となる方となります。。

・住民税の滞納が無いということ。

・賃貸借契約をする時に緊急時の連絡先となる方を届け出ることができる。

・指定する日に契約家賃の3ケ月分に相当する敷金を払うことができる。

・連帯保証人と身元引受人を立てることができ、高齢者住宅財団の債務保証制度に加入ができる。

※連帯保証人は、原則としてさいたま市内に在住しており、入居者に家賃などの滞納がある場合には、入居者に代わって入居者負担金などを支払えるという方。

※身元引受人は、入居者の身体状況によって適切な態勢を整えることができ、契約の終了した時には入居者の身柄や家財などを引き取ることができる方。

埼玉にある高齢者対応の未来型賃貸住宅のジェネスライフについてご紹介したいと思います。

◆ジェネスライフ（http://www.ban-c.com/）

ジェネスライフはクリニックや介護ステーションなども併設されている超高齢化社会にむけた未来型の賃貸住宅です。高額な一時金などはないので年金の範囲内でも安心して生活することができます。

所在地：さいたま市中央区八王子１－２－７
TEL：048-813-7582
アクセス：埼京線 与野本町駅から徒歩で１５分、与野本町駅よりバスで５分、バス停三つ又を下車すると目の前にあります。京浜東北線 さいたま新都心駅よりバスで１３分、バス停三つ又を下車すると目の前にあります。

構造：鉄筋コンクリート（高層棟４階建て、低層棟２階建て）
居室：４３戸／１３．８m2（約８．３畳）１戸／２６m2（約１６畳）

・賃貸条件

賃料：６５，０００円
礼金：賃料の２ヶ月　
敷金：賃料の１ヶ月
仲介手数料：１ヶ月　　　　　　　　

※その他に入居する際に面談があります。

・一ヶ月の利用料金

賃料：６５，０００円
管理費（食費含）：７０，０００円
合計：１３５，０００円

※その他に介護保険自己負担分と各戸にかかる電気代が発生します。

・施設概要

サンクリニック（１F)
デイサービス ジュネスライフパソコンサロン（１F）
ジュネスライフ介護ステーション（１F）
ジュネスライフ支援センター
ダイニング（２F）※元プリンスホテル調理長がてがける食事を用意しています。
屋上テラス（３F）

・設備概要

ナースコール緊急通報装置、２４時間対応逆オートロック式、高速インターネット対応、テレビ電話対応、エアコン

※各フロアに家庭用のお風呂があります。

高齢者向け優良賃貸住宅の助成措置の概要についてご紹介したいと思います。2007年度から特定優良賃貸住宅または高齢者向け優良賃貸住宅に対する助成について変更がありました。

特定優良賃貸住宅または高齢者向け優良賃貸住宅に対する助成は「地域優良賃貸住宅」による助成に統合されて再編されます。高齢者向け優良賃貸住宅に関してましては、「地域優良賃貸住宅（高齢者型）」として助成をおこなうことになりました。

◆助成内容

・整備に関する費用の補助

収入分位の80％以下の範囲内から、地方公共団体が地域住宅計画などによって定める地域や入居者資格の範囲内に設定された高齢者向け優良賃貸住宅については、地域住宅交付金制度などによって建設などでかかる費用の一部に対して助成があります。その内容に応じて、限度額などが決められています。

・家賃減額に関わる費用の補助

収入分位が40％以下の世帯を対象として、事業者が家賃減額を行うさいには、対象世帯数に４万円を乗じた額を上限として、地域住宅交付金制度などから、家賃減額に関わる費用について助成されます。

1世帯あたりは6年以内の期間で地方公共団体が制定した期間を上限としています。ただし、地方公共団体の判断によって延長することもできます。

※各世帯の受けられる補助金額や算出方法などに関しましては、地方公共団体によって異なります。各子地方公共団体へ確認するようにしましょう。

その他にも税制の優遇や、ＬＳＡ人材費に対する助成、介護保険の特定施設入居者生活介護などの対象となることや、住宅金融支援機構の融資などがあげられます。

中野区の高齢者用の福祉住宅についてご紹介したいと思います。高齢者用の福祉住宅は、住宅の問題にたいして困っている高齢者の方が安心して住み続けることができるように、安全面にも考慮された設備をもつ住宅のことです。

高齢者用の福祉住宅には、管理人や生活援助員がいますので入居者の生活相談や緊急の場合にも対応を行っています。

◆居室

単身者用は、6畳、台所、トイレ、風呂です。家族用の場合は6畳、4.5畳、台所、トイレ、風呂になります。

◆設備

緊急呼び出しボタンや火災報知器、日常生活異常感知装置、自動消火装置、電磁調理器などがあります。

◆使用料

収入や住宅の広さ、建築年数に応じて月額の支払いとなります。単身者用の場合は14,200円から55,000円で、世帯用の場合には23,300円から82,100円となります。また収入によって減額があります。

◆対象になる方

次の条件について備えている方ですが、常時の介護を必要としており、それが居宅において受けることができず､または受けることが困難であると認められる方を除いています。

・単身者用

65歳以上のひとり暮らしで、区内に２年以上引き続き居住していること、住宅に困っていること、収入が基準以下の方の場合になります。

・家族用

年齢が65歳以上で、同居者も同じく65歳以上の1名で配偶者（内縁関係も含む）もしくは3親等内の血族または姻族であること、区内に２年以上引き続き居住していること、住宅に困っていること、収入が基準以下の方の場合になります。

札幌の高齢者専門の賃貸住宅プリズム札幌についてご紹介したいとおもいます。

◆高齢者専門賃貸住宅プリズム札幌（http://www.p-sapporo.jp/index.html）

高齢者専門賃貸住宅プリズム札幌の特長は、24時間ケア月という安心のサポート体制です。各部屋に緊急のコールが3箇所設置されています。食事は毎日、朝・昼・夕と提供されます。

高齢者専門賃貸住宅プリズム札幌は、賃貸住宅のため各部屋に台所やトイレ、お風呂などの水周りが設置されています。台所はＩＨオール電化を設置していますので火元についても安心して使用することができます。

高齢者専門賃貸住宅プリズム札幌は、介護保険が利用することができるという特徴もあります。介護保険制度を利用していないという方の場合でも共通のサービスをうけることができます。

またお買い物などの代行サービスやインターネット利用の各種サービス、訪問サービス、家事サービス、医療相談サービス、旅行企画サービス、格安チケットの斡旋サービス、文化活動支援サービス、通信販売、会員向けの割引サービスなど多種多様なサービスがあります。

・施設概要

所在地:札幌市東区苗穂町16丁目4-11

TEL：011-641-7769

建物:鉄筋コンクリート７階建

定員：1R×24室、1DK×9室、2LDK×2室、　計35室

入居条件：特にはありません

入居協力金：300,000円

暖房費：11月～4月　　10,500円／月

敷金：家賃の１ヶ月分

アクセス交通：ＪＲ「苗穂駅」より車にて８分の距離です。市営バス札苗線苗穂町12丁目バス停前（東⑥）

横浜市の高齢者向け優良賃貸住宅とは60歳以上になる方を対象としたいる賃貸住宅のことです。

日々の暮らしをサポートするために色々なサービスの提供などをおこなっており安全で安心して日常生活をおくれるように配慮されています。

また、世帯の収入によって家賃負担を軽くするために国と横浜市が家賃の一部を補助しています。

◆横浜市の高齢者向け有料賃貸住宅の特長

１．高齢者に配慮されたバリアフリー設計になっています。

住戸内の段差をなくして玄関やトイレ、浴室、共用廊下などには手すりを設置しています。また、共用部分の床は怪我などを防止するために滑りにくくしています。

２．事故や急病に備えて緊急通報システムが設置されています。

住戸内に設置されている緊急通報システムによって昼夜を問わずに緊急時には通報することができます。

３．建物内に生活相談室を設置しており生活相談員を派遣しています。※平成20年5月以降に管理開始された物件は除かれます。

生活相談室を利用すると定期的に訪問する生活援助員が生活相談やアドバイスを行ってくれます。

４．家賃負担を軽くするために一定額の収入までは家賃の一部を補助されます。

収入計算してからの世帯の月収額によって家賃補助があります。また入居した後も毎年入居者負担額の見直しがおこなわれています。

有料老人ホームや高齢者住宅への入居相談や紹介をおこなう高齢者住宅情報センターについてご紹介したいと思います。

◆高齢者住宅情報センター（http://www.kurashi-sumai.com/）

高齢者住宅情報センターのウェブサイトには有料老人ホームや高齢者住宅の新規開設情報なども掲載されており、居住する地区の最寄の施設を探すことも可能です。

また高齢者住宅情報センターではイベントなども開催しており情報もウェブサイトないで閲覧することができます。イベント・セミンーのご案内は東京や名古屋、大阪のホーム見学会の案内や東京や名古屋、大阪のセミナーの案内などです。

高齢者住宅情報センターでは無料で相談もうけつけており電話相談はフリーダイヤルの0120-352-350にかけると相談することができます。受付時間は午前10時から午後18時までで定休日は日曜日と祝日です。

全国にある有料老人ホームや高齢者住宅の検索は地区を選択してから閲覧することができます。老人ホーム高齢者住宅の詳細な概要を閲覧することができ資料請求もおこなえます。

資料請求をおこなうためには問い合わせをする人の個人情報を記入する必要があり、名前やふりがな、住所、電話、電子メール、FAX、形態電話、生年月日、年齢、性別、職業などです。また入居予定のかたの個人情報も掲載する必要があります。資料は別な施設の資料も同時に請求できますので何件がピックアップしてから依頼をするとよいでしょう。

高齢者の住まいと介護、医療を考える高齢者住宅新聞についてご紹介したいと思います。高齢者住宅新聞は、株式会社高齢者住宅新聞社で発行されている新聞です。新聞購読の申し込みは、ウェブサイト内でおこなえます。購読を希望する場合はフォーム内の項目を入力し送信をします。入力内容は、フリガナと名前、郵便番号、都道府県、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、職業、購読部数などです。

高齢者住宅新聞は、つきに3回発行されます。毎月、5日と15日と25日です。タブロイド版の16ページからねります。年間の購読料は送料と税込で15.000円です。購読料の支払いは一括前払いとなっており、配送開始をしてから別便で案内書が届きます。

また高齢者住宅フェアの案内などもウェブサイト内で閲覧することができます。東京流通センターで高齢者住宅フェア2008が6月25日の水曜日と26日の木曜日に開催されます。入場料は無料になっていますので興味のあるかたはいってみると良いのではないでしょうか。

・会社概要

会社名：株式会社　高齢者住宅新聞社

所在地：〒104-0061　東京都中央区銀座8-12-15　

TEL：03-3543-6852

FAX：03-3543-6846

URL：http://www.koureisha-jutaku.com

E-mail：info@koureisha-jutaku

高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢者のための安定した居住を確保するために、民間の土地を所有している人などによる賃貸住宅経営などを誘導しながら高齢者世帯の金融資産などをうまく活用することや補助の取り組みをあわせて、低価格の家賃で入居できるような優良賃貸住宅を推進する制度のことで平成10年に創られました。

沖縄県でも平成12年度から高齢者向けの優良賃貸住宅制度がはじまり、土地を所有している人たちと協力しながら高齢者が安心してくらせるような住環境を整えるように推進しています。

この高齢者向け優良賃貸住宅は、知事が認定をおこなう高齢者の居住用の住宅について、国と地方公共団体が建設費や家賃を低くするための補助をおこなうことによって、高齢者に対する質の良い賃貸住宅の供給を促すためのものです。

高齢者向け優良賃貸住宅の入居対象は、60歳以上のかたで単身者もしくは60歳以上の同居する配偶者などです。高齢者収入分位25％（40％）以下の年金所得高齢者夫婦世帯の収入の場合は、収入分位が24％だと540万円、40％だと640万円となります。

家賃は近隣にある同じような住宅の家賃金額と均衡できるようにさだめるようにしており、支払いは月払いや一次払い、併用とさまざまな方法を選ぶことができます。建築費の補助は、民間建築型の場合は共同施設などの整備費を県が三分の二程度補助し、そのうち国庫が二分の一です。住宅校舎の建設型の場合は全体の工事費を県が三分の一補助し、そのうち国庫が二分の一補助をおこないます。

「高齢者向け優良賃貸住宅制度」というものをご存知ですか？世代によっては知らないというかたもいるかもしれませんね。高齢者に近い世代のかたは意識しているかたも多いのではないでしょうか。

高齢者向け優良賃貸住宅制度はその名前の通りで高齢者が賃貸住宅を借りにくいといった現在の状況を考えて、安心して居住できるようにと配慮される高齢者向けの制度のことです。

たとえば、どういうものがあるのかというと室内の段差を無くして高齢者向けにバリアフリー化をおこなったり、緊急な事態に陥っても対応してもらえるようなサービス提供するといった賃貸住宅を供給して高齢者が今までよりも住みやすい環境を提供することを目的としています。

高齢者向け優良賃貸住宅制度は、60歳以上の夫婦や一人暮らしの方を対象にしており、良質な賃貸住宅を民間企業と協力することによって供給していくためのものです。

入居をするかたたちにとってもメリットのある住宅が供給されることになりますが、賃貸住宅を供給する事業主側にとっても費用が助成されたり家賃を減額することによる補助といったさまざまな支援措置がとられています。

高齢者に対応した賃貸住宅というと、バリアフリー化や緊急な場合に対応してくれるようなサービスがあるということが望まれていますが、悲しいことに現在の状況では、そこまで質の良い賃貸住宅の供給数はじつは多くないようです。これから先、どんどん少子高齢化社会がすすむと危惧されていますので早急に設備や環境を整えて欲しいものですよね。

将来の老後に備えて自宅を大規模なリフォームをおこなう中高年から熟年世代が増えているようです。大手住宅メーカーなどでもリフォームパックをもちいてリフォーム需要に応えており市場では急拡大中のようです。定年前の人に尋ねた結果、大規模なリフォーム費用として500円から800万円程度の金額を考えており、退職金の一部をあてる予定と考えているかたが多いようです。

でも退職金をリフォーム資金に充てることができるという人はそれほど多くないですよね。それでは、リフォームの資金が捻出できないような人は大規模なリフォームをあきらめるのでしょうか。老後の資金の悩みを解消しながら大規模なリフォームを行うということは、リーバスモーゲージに類似しているシステムの「高齢者向け返済特例制度」になります。「高齢者向け返済特例制度（バリアフリーリフォーム）」とは、住宅金融公庫が取り扱っています。対象は60歳以上の１戸建ての持ち主となっています。

高齢者向け返済特例制度は、高齢者の方が居住する住宅をバリアフリー工事を施したリフォームをおこなうような場合に、毎月の返済が借入金の利息のみとなる制度のことです。借り入れをおこなった元金については、借入申込みをした方が亡くなった場合に相続人の方が支払うことになるか、自宅を担保処分するような形にして一括して返済をすることになります。

高齢者向け返済特例制度（バリアフリーリフォーム）の融資条件は、借入対象者年齢は借入申込時に満60歳以上の人で上限はありません。保証人は高齢者居住支援センター（（財）高齢者住宅財団の保証））が連帯保証人となり、融資限度額は500万円ですが保証される金額によって異なります。金利は固定金利で２段階です。

対象工事はバリアフリー工事の基準に適合する工事で床の段差解消や廊下幅予備居室の出入り口幅、浴室や階段の手すりの設置などです。他のリフォーム工事を合わせて行うような場合にも対象となります。返済方法は毎月返済でボーナス返済はありません。返済額は利息のみで抵当権は土地・建物に住宅金融公庫の第１位抵当権を設定して団体信用生命保険は利用できません。ほかにも住宅ローン控除の対象外となっています。

元本返済は、借入人が死亡した時に相続人が一括で返済するという形になっています。担保となっている土地や建物を処分したり手持ちの現金などから借入金を精算することになっています。このことがリーバスモーゲージと同様で自分で作り上げた資産を死後に活用し生前の借金を精算するといったものなのです。

融資の流れですが、まずはカウンセリングをおこない制度の説明を受けます。そして簡易不動産鑑定をおこない担保不動産の評価をおこないます。土地の価格－建物取壊費用となり費用として7万円から8万円程度が必要となります。それから「保証限度額証明書」が発行されて保証限度額は、簡易鑑定評価額の40％もしくは500万円のいずれか低い額となります。限度額が100万円未満の場合には証明書は発行はしません。さいごに住宅金融公庫に融資申込や保証委託申込をおこないます。

有料老人ホームのフィルケア（http://www.fillcare.co.jp/）は高齢者向けの施設を提供している会社で静岡や神奈川、東京の各地に施設があります。ザ・ホームしずおか葵の森やエスペランサ相模原、エスペランサ武蔵小杉、エスペランサ川崎、エスペランサ南小岩、ふじロマンスなどがあります。各施設の詳細については、ウェブサイトから閲覧することもできますよ。

フィルケアへの入居の流れですが、まずは見学からです。土曜日でも日曜日でも祝日でもいつでも見学することができますが、連絡をしてからいくようにしましょう。見学をしてから居室の選択となり入居の申し込みをおこないます。入居の申し込みの際には健康診断書が必要となります。入居契約がすめば入居できるようになります。

フィルケアのサービス内容は介護サービスなどもあり、最適な生活がおくることができるようにケアプランも作成しています。契約者の身体の状態に応じて生活の手伝いをスタッフがおこないます。また健康管理サービスもおこなっており安心した生活や健康を維持できるように医師や看護士、理学療法士が連携して入居者の健康をケアしてくれます。

食事のサービスでは管理栄養士や料理師による栄養のバランスがきちんととれた季節感のある食事を提供してくれます。また行事食や特別食なども用意してくれますよ。生活サービスでは官公庁や銀行などの手続きやクリーニング、理容、美容、新聞の取次ぎ、買い物、選択、掃除などの日常生活をサポートしてくれます。アクティブサービスでは、お誕生日回やお花見会、運動会、クリスマス会などのイベントや手芸や園芸などの趣味の活動、スポーツ観戦や観劇、旅行、食事などの生活を楽しめるサービスなども提供しています。

千葉県にある介護老人保健施設「八千代ケアセンター」は、都心から1時間くらいの場所にあります。緑豊な自然環境の中にある施設なので利用者のライフスタイルを尊重しながら、自立と家庭復帰へ向けて色々な支援をおこなっている施設です。明るく開放的な雰囲気を演出するために中庭を設けたりしています。このようなフロアレイアウトからくつろいで過ごせるように配慮をしています。また、家庭との結びつきも大切にしており専門スタッフが心を込めて納得のいくケアをできるようにめざしている施設です。

施設名は介護老人保健施設　八千代ケアセンターです。所在地は千葉県八千代市島田55-1、TEL：047-488-8788、FAX：047-488-7077です。入所定員は100名で短期入所の場合は5名までです。通所定員は30名となっています。療養室は個室が12室で4人室が22室です。医師は1名で看護師が12名、介護士が60名います。

管理体制は24時間で看護師もしくは介護士が常駐しています。協力病院はコミュニティクリニックみさき（有床診療所）で医療法人心和会　新八千代病院となっています。アクセスは東葉高速鉄道「八千代緑ヶ丘駅」より車で約10分ていどです。千葉レインボーバスの問合わせはTEL:0476-46-0022です。ＪＲ津田沼駅から八千代緑ヶ丘駅を経由して船尾車庫行にのります。「行々林入口（おどろばやしいりぐち）停留所」を下車して徒歩3分で着きます。

介護付き高齢者賃貸住宅ウィステリアＮ１７（http://www.wisteria-n17.com/）は札幌にある高齢者専用の賃貸住宅です。株式会社日本レーベンが運営をしている高齢者専用の賃貸住宅です。介護付き高齢者賃貸住宅ウィステリアＮ１７のコンセプトてゃ札幌中心部へのアクセスも簡単で活動もアクティブにできて暮らしの利便性にもすぐれているということ、太陽の日差しを十分にあびることができる全戸南向きの部屋で開放感があふれている場所であることなどです。

ほかにもペットと安心して生活することができる配慮のある空間であることや、青春時代をすごした学び舎のそばであること、慣れ親しんだ立地条件であること、公共や文化、商業が充実している文教エリアであること、将来の介護に不安がのこらない介護付の住宅であることなどです。介護付き高齢者賃貸住宅ウィステリアＮ１７の物件概要ですが、名称はウィステリアＮ１７（北海道指定介護保険外部サービス利用型特定施設入居者生活介護） で所在地は 札幌市北区北17条西3丁目2番1号です。交通は札幌市営地下鉄南北線北18条駅より徒歩で1分の場所にあります。

総戸数は 64戸（全室個室）で募集戸数も64戸です。地域は商業地域、建蔽率は80％、容積率は400％、敷地面積は529.45坪（保留敷地／81.23坪）、延床面積は3018.61坪、建築構造は鉄骨鉄筋コンクリート造　地下1階地上10階建（内2階一部と3～9階が住居）、間取りは1ＬＤＫ～2ＬＤＫ、居室面積は64.966・～73.438・／1室　（バルコニーを除く）、バルコニーは1室フルフラッットのウッドデッキ、建築竣工は平成19年11月予定、事業主は株式会社日本レーベン、設計管理は株式会社 Ｔ･Ｃ環境開発コンサルタント、施工は大成建設株式会社、入居開始日は平成19年12月10日より入居開始となっています。

共同住宅・下宿の上野（http://www.gesyuku-ueno.com/）は、社会人のかたや学生、高齢者の入居を歓迎している施設で住所は札幌市中央区北15条西15丁目6-10にあります。連絡先はTELが011-757-2521でFAXが011-757-2533となっています。下宿上野は少人数でアットホームな雰囲気のあるところです。個室が２２室なので下宿としては比較的小規模です。学生さんから高齢のかたまで年齢制限をもうけておりません。食事は一日２食で栄養バランスのとれたメニューをだしています。

また入居者のさまざまな生活スタイルに対応するために共同浴場は月曜日から土曜日までは２４時間いつでも入浴することができます。館内は全室インターネット接続ができ光ファイバーのインターネット回線をひいています。無線ＬＡＮでもインターネットを楽しむことができます。各個室に電話回線をひくこともできます。

周りにある施設は充実しており豊かな自然環境もあります。徒歩圏内にはセイコーマートや食事の店けんちゃんがあります。徒歩で１０分くらいの場所にはイオン札幌桑園店があり、銀行や郵便局などもありますので日常生活をおくるには便利です。駅の周辺には病院やクリニックなどの医療施設も充実しています。またちかくには北海道大学の広大なキャンパスもあります。試験農場やポプラ並木などもあり、都市の中心部にいながら自然を身近に感じながら生活することができます。

仙台市の平成２０年度版シルバーライフには高齢者保健福祉サービスを案内しています。高齢者のかたが住みやすい家にするために高齢者住宅改造相談や耐震改修費用の一部助成、住宅改造費の助成制度などを閲覧することができます。

高齢者住宅改造相談については、建築士が高齢者のための住宅改造について、アドバイスをおこなっています。アドバイスは無料でおこなっており、必要におうじて建築士や理学療法士が現地で相談することもあります。相談日時については毎月第二金曜日の午後１３時半から１６時半までとなっています。相談する日の一週間前までに居住している各区障害高齢化に電話をかけて予約をおこないます。問い合わせについても各区役所障害高齢者でおこなっています。

住宅改造費の助成制度については、高齢者世帯が住んでいる住宅の改造費用を一定の範囲内で助成をおこなっています。介護保険の住宅改修費とあわせて利用することもできます。必ず工事を着工する前に相談するようにしたほうがよいでしょう。住宅改造費の助成制度については、世帯員全員が６５以上であることや、世帯全員が所得税非課税であること、要支援以上の認定をうけているかたで身体機能が低下したことによって日常生活をおくるうえで支障があって居宅の改造が必要になる高齢者のかたが対象となています。

東京都の高齢者向け優良賃貸住宅の供給についてご紹介したいとおもいます。「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」とはいったいどのようなものなのでしょうか。それは「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて民間の土地所有者等がバリアフリー仕様や緊急通報装置の設置など一定の整備基準を満たしており、そういったものを供給する高齢者向けの優良な賃貸住宅のことです。区市町村が国と東京都の補助を受けて、建設費と家賃の一部補助を行っています。

高齢者向け優良賃貸住宅に入居するにはためにはどのような規定があるのでしょうか。入居資格は、原則として都内に在住している６０歳以上の単身又は夫婦のかたです。配偶者のどちらかが６０歳未満でも大丈夫です。区市町村や管理者が区報などによって入居者を公募しています。入居に関する問い合せについては「供給住宅一覧」の各住宅の管理者まで問合せをしてみるとよいでしょう。入居資格についてですが区市町村によっては在住要件を課すというような多少は条件が異なりますので、確認するようにしましょう。

供給住宅は千代田区や中央区、墨田区、品川区、目黒区、中野区、豊島区、荒川区、練馬区、足立区、葛飾区、日野市、清瀬市、東久留米市などにありあす。入居者が負担する家賃の額についてですが契約家賃から収入等に応じて最大25,600円/月が減額されることになっています。このほかにもサービス費、共益費が毎月かかります。また、入居をする時には敷金（３ヶ月分以内）がかかります。礼金や更新料などはかかりません。契約家賃とは、補助金によって減額される前の本来の家賃のことを指しています。契約家賃については２年に１度、見直しが行われています。

東京都の高齢者向け優良賃貸住宅の供給をおこなうためには各区市町村が高優賃の事業者の募集を行っていますので確認をしてみましょう。区市町村で事業者として選定されてから事業者は高優賃の建設や管理などに関する「供給計画」を策定して、知事の認定を受けることになります。

千代田区役所の場合はまちづくり推進部の建築指導課に問い合わせをしてみましょう。電話は03-5211-4312（直通）です。中央区役所の場合は都市整備部の住宅課計画指導係に問い合わせをしてみましょう。電話は03-3546-5466（直通）です。目黒区役所 の場合は都市整備部の住宅課住宅計画係に問い合わせをしてみましょう。電話は03-5722-9877（直通）です。随時募集しているようです。豊島区役所の場合は都市整備部の住宅課住宅管理係に問い合わせをしてみましょう。電話は03-3981-2637（直通）となっています。

高齢者向け優良賃貸住宅供給の助成内容ですが、供給計画の策定に要する費用の一部について助成をおこなっています。また建設や改良に要する費用の一部についても助成しており、共用廊下や共用階段などの共用部分や高齢者の生活支援施設等の整備費そして緊急通報装置の設置費や高齢者向けの仕様とするために要する費用、エレベータを設置するなど高齢者向けとするための整備費というような助成もおこなっています。

老後の持ち家の活用法ですが、考えたことはありますか？以前、60代そして70代のシニア世代にたいして「セカンドライフのライフプランと生活設計」に関するアンケート調査がおこなわれました。そのアンケート結果によると持っている資産を自分や夫婦で使いきりたいと考えている人が55.5％というように過半数を占めているそうです。また不動産を所有しているシルバー世代の中には、金融資産が不足していたり、年金などの現金収入が少なくて生活費が不足していると感じている人も少なくはありません。

居住してる自宅を活用しながら生活資金を得る方法があるとすれば、お金の心配から解放されますし且つ自分の資産を自分で使いきることができますよね。そのような一石二鳥？の方法は実際にはないのでしょうか。高齢化社会の到来を目の前にひかえてある検討が厚生労働省で行われていたそうえす。それは生活福祉資金貸付事業について（地域福祉課）です。ほかにも長期生活資金制度の新たな実施についてなど近年では、高齢化が急速に進展する中で、居住用資産を有するものの現金収入が少ないことなどからみてみると生計の維持が難しくある高齢者世帯が生じることも考えられます。

こうした状況を背景として、一定の居住用資産を有してり、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対して当該の不動産を担保として生活資金の貸付けを行うという「長期生活支援資金」が制度要綱を施行したそうです。都道府県においては、この制度の円滑な実施について事業の実施主体である都道府県社協に対する支援をお願いしていあす。それとともに、関係者各方面に対する周知を願っているそうです。

財団法人総合健康推進財団が案内している高齢者住宅改修研修についてご紹介したいと思います。高齢者住宅改修研修では、質の高い高齢者住宅改修を目指しています。そして介護支援専門員や住宅改修事業者に向けた研修内容となっています。これは要介護高齢者の自立を支援して、介護者の負担を軽減するためには重要なサービスでもある「高齢者住宅改修」の提供について、平成12年度施行の介護保険制度によって全国各地で進められています。

しかし、、その提供に係わる介護支援専門員や住宅改修事業者の専門知識が十分ではないために「利用者に改修内容を的確にアドバイスできない」することができていないといった問題が目立っていることから、財団法人総合健康推進財団は、このような状況を踏まえて「住宅改修に関する質の高い教育研修」を平成13年度から市区町村で開催をするために提供をしています。

研修体系についてですが、全てを実施することが一番よいのですが優先順位から各プログラムのみ実施したとしても十分に役立つ内容になっています。研修ログラムの特徴は、より適切な介護保険の利用を推進する研修そして福祉用具活用を前提とした効果的な住宅改修を目指す研修、つぎに関連職種との良好な連携による住宅改修を目指す研修、最後に事例の学習や検討により、対応力の獲得を目指す研修になっています。

高齢者専用賃貸住宅のウェルライフシリーズにはウェルライフガーデン・ウェルライフヴィラがあります。山形県にもウェルライフシリーズがあります。山形県の高齢者専用賃貸住宅はウェルライフガーデン桜田（http://www.100-wlg.net/asp/Contents/Bukken/?op=1&id=2）です。ウェルライフガーデン桜田の所在地は〒990-2322　山形県山形市桜田南2-24です。木造の木のぬくもりや、サンルーフのリビングがある施設です。

ウェルライフガーデン桜田の施設概要についてですが、居室概要は46室（全室個室）です。1ルーム（14.90㎡・9畳）で緊急報装置や冷暖房、照明器具などが完備されています。定員は46名で共用設備はエレベーターや浴場、洗濯室、リビング、各階にトイレ・洗面所、駐車場などがあります。建物概要は木造の3階建で耐火構造となっており、H18年1月工事竣工されました

敷地面積は922.62㎡で建築面積511.75㎡は延床面積1416.12㎡となっています。貸主・管理は(株)ウェルライフSHINWAです。住所は〒990-2334　山形県山形市蔵王成沢613-2です。TEL番号は023-688-8233で仲介は(株)新和ビルド　山形県山形市上町四丁目6-12となっています。TEL番号は023-644-0500です。山形県知事(1)第2143号（社）山形県宅地建物取引業協会です。部屋は全て個室になっているため自分だけのプライベートな空間もきちんと確保することができます。車椅子の利用も考えており高齢の方や介護が必要な方にも優しい建物になっています。

コミュニティホーム鎌ヶ谷（http://www.kouseikai-gr.or.jp/kamagaya/index.html）は、安らぎとくつろぎの空間があります。それと共に、安全で安心・快適がある場所です。グループ内には、有床診療所（MRI，CTがありまｓ。そして介護老人保健施設がありますので、グループ内での連携や協力体制を敷いていることによって医療的なサポートも行っております。コミュニティホーム鎌ヶ谷は、北総線・新京成線・東武野田線が乗り入れる新鎌ヶ谷駅から徒歩４分の場所にあります。

また北総線を使えば浅草まで27分で着きますので都内や船橋、津田沼、松戸などへのアクセスに優れています。コミュニティホーム鎌ヶ谷周辺にはイオンショッピングセンターや鎌ヶ谷市役所、鎌ヶ谷警察署、消防署が徒歩圏内にありますので、生活利便性を確保しています。 施設種別は高齢者住宅です。施設名はコミュニティホーム鎌ヶ谷で併設施設にかまがやケアセンターわかば（短期生活介護，通所介護）や訪問リハビリ（提携先有り）があります。

所在地は千葉県鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷4-12-3でTEL番号は047-442-4165です。FAX番号は047-442-2287となっています。居室は高齢者住宅用50室（個室対応・２人部屋対応）で併設施設用50室があります。冷暖房設備もあり、ナースコールやバリアフリー型トイレ、洗面台などがあります。付帯設備には共有施設や厨房、食堂兼談話コーナー（コミュニティルーム）、大浴場、個別浴室、機械浴、駐車場、ランドリールーム、理美容室、多目的ルーム、会議室などがあります。

大阪府より案内をしている介護保険以外で市町村が実施している住宅改造助成事業についてご紹介したいと思います。住宅改造助成とは住み慣れた地域で高齢者が自立をしながら安心して生活が送れるように、そして介護者の負担軽減を図るために自立支援を要する当該高齢者の住宅を身体の状況などにあわせて安全かつ利便性に優れたものに改造することに必要となる費用を助成するための制度となっています。

住宅改造助成の実施主体は市町村（指定都市、中核市を除く）です。指定都市、中核市については独自の制度を実施しております。対象世帯については、当該当該市町村の区域内に住所（外国人にあっては居住）を有しており自立生活を確保しているもの、あるいは介護者の負担を軽減する必要がある６５歳以上の高齢者がいる世帯です。これには所得制限があります。また一の世帯につき原則として１回の助成となっています。

助成対象内容については、自立支援を要する高齢者の身体の状況に応じながら安全かつ利便性に優れたものとするために行う住宅改造工事です。助成対象限度額については１００万円までの範囲内で市町村が定める額となっています。これは介護保険における住宅改修費の支給対象部分は除きます。介護保険における住宅改修費支給の支給についてはインターネット上から確認することができます。（http://www.pref.osaka.jp/korei/jyuutaku/juukai1.htm）

デンマークにおける高齢者住宅政策についてご紹介したいとおもいます。デンマークでは、人口１万人から２万人を目安にして「福祉地区」を設けています。この福祉地区ごとに在宅高齢者を支援するサービスを整備しています。１９８８年以降には重度の要介護高齢者の入居施設である「プライエム」の新規建設を禁止しており２００５年までにプライエム廃止の目標としています。

その結果、４万９千戸(1987年)あったプライエムが３万１千戸(1999年)　に減少しました。このプライエムに代わって高齢者住宅を整備し３千４百戸(1987年)から３万２千戸(1999年)　に増加しました。そして１９９５年頃より、「早めの引っ越し」が唱えられるようになったのです。１９９６年以降には高齢者住宅の一形態として、要介護度の高い高齢者向けに、「プライエボーリ」（介護職員付き住宅）が普及されました。

デンマークでは、人口１～２万人を目安にして「福祉地区」を整備しており福祉地区ごとに「高齢者総合センター」（プライエム（入所）、デイセンター（通所）、在宅介護ステーション（訪問）を統合したもの）を設置してます。そして在宅ケアを実施しています。各福祉地区ごとに高齢者を支援するサービス提供が完結するといった仕組みとなっています。

高齢者円滑入居賃貸住宅とは 高齢者の入居を拒まない賃貸住宅をいいます。高齢だからといって入居を拒まれてしまい困っているかたも多いとおもいますので高齢者円滑入居賃貸住宅があると便利ですよね。高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度とは賃貸住宅の貸主が、都道府県知事または各都道府県の指定登録機関にたいして高齢者の方が、安心または円滑に入居できるように賃貸住宅を登録するといった制度なのです。

登録事項については賃貸人の氏名または名称および住所 ・賃貸住宅の位置や賃貸住宅の戸数、そして賃貸住宅の規模、賃貸住宅の構造または設備（段差のない床、便所、浴室および階段の手すり、介助用の車いすでも移動することができる幅の廊下や居室の出入口がある、また介助を考慮した広さの便所であり、腰掛便座が設けられたものがある、ほかにも介助を考慮した広さの浴室やエレベーター、非常通報装置などがあるといった点も必要となります。

その他にも賃貸の用に供する前の賃貸住宅にの場合は、入居開始時期・賃貸住宅の家賃および共益費の概算額となり、高齢者向け優良賃貸住宅の認定の有無や終身建物賃貸借の認可の有無、また賃貸人の連絡先または賃貸人が建物（建物の一部を含まれます。）の賃借の代理若しくは媒介を依頼することにあります。そういった場合に当該代理若しくは媒介を行なう者の氏名や名称、住所および連絡先などが必要となります。また、上記の高齢者円滑入居賃貸住宅のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅の場合は、高齢者専用賃貸住宅として、より詳細な情報を登録することになります。

住宅金融支援機構のリフォーム融資（高齢者向け返済特例制度・耐震改修工事）についてご紹介したいと思います。リフォーム融資は次に記載するいずれかに該当する方が利用することができます。まずは、高齢者向け返済特例制度を利用してバリアフリー工事もしくは耐震改修工事を行うという方です。ほかにも耐震改修工事を行う方も該当されますが、移住住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度を利用しながら賃貸する住宅に耐震改修工事を行うような場合には、融資条件が異なります。

他にもリフォーム融資を申し込みすることができるかたは自分が住まうための住宅（本人、本人の配偶者、本人または配偶者の親族の所有する住宅）をリフォームされるという方が該当します。また申込日の現在の年齢が次のいずれかであることになります。１．高齢者向け返済特例制度を利用されるという方で60歳以上の方（年齢の上限はありません。）１以外の方で79歳未満の方となります。

しかし親子リレー返済を利用される方で高齢者向け返済特例制度を利用するという方は除かれますが、79歳以上でもお申込みすることができます。他にも総返済負担率が次の基準以下である方が該当されます。まず年収が400万円未満の場合には30％以下です。そして年収が400万円以上の場合には35％以下となります。申込本人の収入だけでは総返済負担率基準を満たさないという場合には、同居予定者の収入を合算できることもあります。それから日本国籍の方か永住許可などを受けている外国人の方が該当します。連帯債務者（収入合算、親子リレー返済、共有などのため）をたてることも可能で、連帯保証人の必要はありませんが高齢者向け返済特例制度を除いています。

高齢者向け優良賃貸住宅についてあなたはご存知ですか？高齢者向け優良賃貸住宅は高齢者が安全にそして安心して居住できるようにと「バリアフリー化」されています。また「緊急時対応サービス」の利用ができる賃貸住宅なのです。そｓれから高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスを提供しています。ほかにも社会福祉施設等を併設しています。

そうすることによって、より安心して住み続けられる住宅とすること可能となります。高齢者向け優良賃貸住宅制度は、６０歳以上の単身または夫婦世帯の方などを入居対象としています。このような良質な賃貸住宅を、民間活力を活用しながら供給促進するための制度なのです。高齢者向け優良賃貸住宅を供給する事業者は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいてさまざまな支援措置を受けることができます。

平成１９年度からは地域優良賃貸住宅（高齢者型）として助成されることとなっており、「高齢者向け優良賃貸住宅」を建設もしくは買取り、既存住宅等の改良によって供給しようとする事業主体は、供給計画を作成してから、都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）に認定の申請をおこなうことができます。認定を受けた「高齢者向け優良賃貸住宅」は、整備に要する費用の補助や家賃の減額に要する費用の補助というような助成をうけることができます。

近年でが、独り暮らしの高齢者の居場所として高齢者専用賃貸住宅というものがあります。この高齢者専用賃貸住宅は人気を博しています。有料老人ホームなどの施設に比べてみるとお部屋も広いそうです。高齢者専用賃貸住宅は居住環境が良くて生活の質を重視する団塊の世代からも実は注目を集めています。

しかし、こうした高齢者専用賃貸住宅の大半は職員が常駐しておりません。特に夜間の場合は緊急通報装置という機械が“命綱”になってしまいます。施設と比べてみると安心機能は劣るということになります。そういった点をふまえてたうえで入居を考えたほうがよいでしょう。関東圏にある高齢者専用賃貸住宅に住んでいる６０代の女性は、居室内でバランスを崩してしまい車いすから転げ落ちてしまいました。

けれども、併設のケアステーションは事故がおきた時間が夜間であったためすでに閉まっており、唯一の“命綱”は、ベッドわきの緊急通報ボタンでした。押せば警備員が駆けつけてくれるのですが、半身不随で自力ではたどり着くこてゃ難しかったそうです。女性は大声で助けを求めたのですが、結局は誰も来てくれない状態でした。それは周りにいるかたが耳の遠い独り暮らしの高齢者ばかりだからです。こういった事例をみてみるとやはり色々と考えないとちょっとしたことでも危険が伴っていることがわかると思います。

北海道札幌市にある「なんもさ長屋」とは高齢者や障害者、そして住む家のない人、仕事がなくて収入がなく生活にとても困っている人を対象にした民間下宿であり、アパート、生活・就労支援事業、福祉・介護・医療制度の利用者支援事業の総称のことです。実は「なんもさ長屋」という建物があるわけではありません。ノーマライゼーションを地で行っており地域に密着した事業です。

「なんもさ長屋」は新聞やテレビなどのメディアによく出ています。しかし、地域では普通のアパート、そして普通の住民として生活しています。有限会社タウン白揚はグループの中核企業で、前身の「コーポ愛和」から通算して１２年たっております。北海道の高齢者共同住宅の先駆けとなっており介護保険の改定論議にも影響を与えました。そして老人福祉法や介護保険法などの一切の法的規制も援助も受けていない自立の民間アパートです。

事業内容は高齢者・障害者共同住宅経営（タウン白楊、道友荘）で所在地は札幌市北区北２３条西６丁目１番７号です。電話・ファックス番号は０１１－７４７－２３２０です。取締役は矢満田賢司氏で資本金は１,０００万円となっています。年商は３,８００万円で利用者数は４０人です。最寄駅とアクセス方法は、地下鉄 南北線 北24条駅 4番出口より徒歩で5分くらいの場所にあります。

住宅をリフォームすることによって、部屋の区切りを取り払って部屋数を減らして一部屋を広くするといった「減築」の需要が仙台圏で増えているそうです。少子高齢化と核家族化が進んでいることから１人で住んだり、夫婦２人で暮らしたりする高齢者世帯が増えています。小さい部屋で区切られる間取りが生活様式に合わなくなったため、リフォーム会社は受注増を見込んで営業活動を強めているようです。

住友不動産では仙台市宮城野区苦竹１丁目の２階建ての住宅を改修したそうです。６畳の和室２室と８畳の洋室、そして８畳の台所で区切られた１階を、２４畳のＬＤＫにしたそうです。住人のかたは６０代の夫婦で、不要な部屋が増えて減築を望んだようです。部屋数を減らした分、１部屋が大きくなったのでくつろげる場所ができたというような感想があったみたいですね。

リフォームのニーズは増築から減築に移りつつあって高齢化に伴って注文は増えてきているようです。ミサワホームイング東北（仙台市）には、月平均で約５件、減築改修の引き合いがありリフォーム代は１軒３００万円から千数百万円という金額のようです。仙台市によれば市内の一人暮らし世帯は３万６９９０世帯にものぼり、２人暮らしは２万９９１８世帯で、以前よりも増えてきていることがわかっています。

大阪府の高齢者円滑入居賃貸住宅登録の用件についてご紹介したと思います。まずは高齢者世帯の入居を受け入れる意思を持っている賃貸住宅の大家さん（所有者）であれば、どなたでも登録することができます。また、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅を持っている大家さんであれば、高齢者専用賃貸住宅として登録することができます。

登録する住宅は賃貸住宅であれば、一戸建てやマンション・アパートなどの木造、鉄筋など構造については問いません。また、バリアフリー仕様でなくても構わないそうです。登録申請手順についてですが、登録申請書への記入は申請書をダウンロードしてから記入例を参考にして、建築物１棟毎に１枚の申請書に記入をおこないます。

また、登録した家賃や空室の有無などの内容に変更が生じたような場合には、速やかに「高齢者円滑入居賃貸住宅登録変更申請書」を提出することになります。高齢者専用賃貸住宅として専ら高齢者世帯に賃貸する民間賃貸住宅として登録する場合には登録申請書【共通】と登録簿追加項目【高専賃用】、チェックリストの三点が提出書類となります。

高齢者あんしん住まい方セミナーは国土交通省が後援しています。（財）高齢者住宅財団のプロが徹底解説してくれます。高齢者専用賃貸住宅 建設・運営のビジネスモデルとポイントを確認したいかたはセミナーにサ参加してみると良いでしょう。日時は平成21年11月2日の月曜日です。時間は14時～17時で実施する都道府県は福岡県です。

実施場所・会場はアクロス福岡で住所は福岡市中央区天神１－１－１です。ホームページアドレスは（http://www.acros.or.jp/）です。アクセス方法は地下鉄空港線「天神」駅の東口から徒歩で３分となっています。主催は 財団法人 日本賃貸住宅管理協会で担当・本部事務局の岡部、電話番号は03-5276-3444でＦＡＸ番号は03-5276-3445、Ｅ－ｍａｉｌアドレスはtokyo@jpm.jp、ＵＲＬはhttp://www.jpm.jp/となっています。

内容はテキストとして（財）日本賃貸住宅管理協会発行の「新しい高齢者専用賃貸住宅の実務」と「高齢者の住替え実務の手引き」ほかにも４種類のセミナー資料を配布しています。プログラムは国土交通省、厚生労働省の施策の最新動向や日管協版 高専賃・賃貸借契約書の使い方、そして高齢者専用賃貸住宅の実務などです。講師は向井幸一氏で高齢者住替え支援推進部会副部会長、高専賃研究会顧問、住替えアドバイザーをおこなっている方です。

鳥取県のウェブサイトに長寿社会課（http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=33667）のコンテンツもあります。窓口の電話番号は０８５７－２６－７１７４です。高齢者自立支援担当では介護予防や認知症高齢者対策などの高齢者の自立を支援するための事業や高齢者の生きがい対策事業などを担当しています。電話番号は0857-26-7177でファクシミリ番号は0857-26-8127となっています。

地域リハビリテーション推進係については高齢者が安心して暮らせる地域を作るために、医療や福祉の連携を推進する事業について担当をしています。電話番号は0857-26-7179でファクシミリ番号は0857-26-8127となっています。介護保険担当については介護保険制度の推進や介護サービス事業者の指定などの介護保険制度が適正に活用されるような支援を行っています。

介護保険担当の電話番号は0857-26-7860・7175・7176です。ファクシミリ番号は0857-26-8127となっています。高齢者施設福祉係では老人福祉施設の許認可や老人ホームの運営指導などの高齢者福祉施設における福祉向上について努めています。電話番号は0857-26-7178・7689です。ファクシミリ番号は0857-26-8127となっています。

ジュネスライフは高齢者対応未来型賃貸住宅です。所在地はさいたま市中央区八王子１－２－７です。アクセス方法は埼京線の与野本町駅より徒歩で１５分、与野本町駅からはバスで５分、バス停三つ又を下車すると目の前となっています。また、景品東北線のさいたま新都心駅よりバスで１３分、そしてバス停三つ又下車してから目の前の場所にあります。

構造は鉄筋コンクリートの高層棟４階建てで低層棟２階建てとなっています。居室は４３戸／１３．８m2（約８．３畳）で１戸／２６m2（約１６畳）となっています。賃料は６５，０００円で礼金は賃料の２ヶ月です。敷金は賃料の１ヶ月で仲介手数料も１ヶ月となっています。その他にも入居面談があります。賃料は６５，０００円、管理費（食費含）は７０，０００円、合計で１３５，０００円です。

その他にも介護保険自己負担分と各戸の電気代がかかります。施設概要はサンクリニック（１F)、デイサービス ジュネスライフパソコンサロン（１F）、ジュネスライフ介護ステーション（１F）、ジュネスライフ支援センター、ダイニング（２F）、屋上テラス（３F）があります。設備概要はナースコール、緊急通報装置、２４時間対応、逆オートロック式、高速インターネット対応、テレビ電話対応、エアコンなどがあります。各フロアには家庭用のお風呂を用意しています。

元気高齢者向け共生住宅（グループリビング）、サンリスタアレーグレ(http://www.sunresta-alegre.jp/)は入間とふじみ野にある高齢者向けの共生住宅です。例えば今は健康だけれども将来の健康に不安を感じている方 や緊急時の対応に不安を感じている方、そして毎日楽しく、家庭的な夕食をとりたいと思っている方、子供に頼らないで自立して自分らしく暮らしたいと思っている方などにおすすめの共生住宅です。

他にもプライバシーを大切にしながら他の人達と助け合って暮らしたい方や遠くにいる親を近くに呼び寄せたい方におすすめの共生住宅です。自分らしく、いつまでもいきいきと、元気に暮らしたいと中高年齢期を迎えた方は誰しも思うと思います。そういった暮らしの「安全・安心」「健康・快適」「ふれあい」ばぢうぃ追求した新しいかたちのすまいです。

西武池袋線「狭山ヶ丘」駅から徒歩でだいたい10分、「武蔵藤沢」駅から徒歩で15分くらいの場所にあります。近くにはスーパーや公園・病院などがあって利便性は優れています。また閑静な住宅街の中にありますので「静かな暮らし」を楽しめます。建物はバリアフリー設計となっています。エレベーター・食堂・談話コーナー・健康相談室・受付などがあり安全で快適な暮らしを提供してくれます。

ケア付高齢者住宅とは、どのようなものになるのでしょうか。ケア付高齢者住宅は軽度の介護に対応する高齢者のための住宅のことです。そして住戸や共用施設などはバリアフリーになっていたり、ヘルパーステーションなどを併設しています。このように高齢者向けにつくられていることが特徴だといえます。ケア付高齢者住宅の入居対象者は、入居契約時において満６０歳以上の方となります。

これは夫婦の場合はどちらかが満６０歳以上の方となっており、要介護認定を受けていない方となります。 入居契約をおこなう時には、入居金のほかにもケアサービス費や介護基金が必要になります。重度の要介護度になった場合には退去を求められることもあるとされています。また、別名としてケア付高齢者住宅はケア付マンションや介護マンションとも呼ばれています。

老人介護施設には老人福祉センターや老人介護支援センター、シルバーハウジング、高齢者向け優良賃貸住宅、老人休養ホーム、シニア住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅、ケア付高齢者住宅、コレクティブハウジング、高齢者総合保険センターなど色々な施設がありますので色々と調べてみるとよいかもしれませんね。

有料老人ホームに入居するためには、まとまった資金が必要となります。そｓて、入居した後も月々の利用料の負担についても少なくありません。そのため、有料老人ホームに入居するにあたって資金計画をきちんとたてることがとても重要なことになります。有料老人ホームの入居に際しては必要な費用として、入居時に一括して支払う費用などがあります。

また、入居した後の月々の費用や別途料金が必要になるサービス、そして介護や医療の費用負担のことなどもあります。有料老人ホーム側で示されるた費用よりも５～１０万円を上乗せした金額で計画を立てるようにしたほうがよいでしょう。また、税金のことや返還金制度のことなども含めてきちんと確認をしておいたほうがよいでしょう。

このような資金計画を怠れば、実際に契約する時になって資金が不足してしまうこともあります。そういったことを防ぐためにも前もって資金計画をたてておくことをおすすめします。また初めから有料老人ホームを選ぶのも大変です。資金計画は慎重に立てる必要があると思います。有料老人ホームを探す方法としては、インターネットを使って探すというのが一番早いです。

そして多くの有料老人ホームを見ることができると思います。しかし、インターネットでは検索順位の下のほうにしか表示されないような有料老人ホームもあります。そのためインターネット以外からも情報を収集したほうがよいでしょう。一般的にいうとタウンページの「老人ホーム」や「介護施設」のページには多くの有料老人ホームが掲載されています。

有料老人ホームを比較して検討するということは大切なことだと思います。複数の老人ホームから送られてきたパンフレットを基にして、自分が求めている生活が有料老人ホームに入所することによって実現することができる施設があるのかどうか確認してみるとよいでしょう。有料老人ホームを比較検討するときにはどのようなことに注意したらよいのでしょうか。

それは、重要事項説明書でかかれている入居にかかる費用や施設の規模や個室の間取り、そして立地条件、経営者の理念や有料老人ホームの介護体制、また協力病院の医療体制といったことから、消費生活条例に基づいた表示の有無などを細かくチェックしておいて自分に合う有料老人ホームはどこかを考えておき、きちんと比較検討するようにしましょう。

比較検討してから、自分に合いそうな有料老人ホームがあれば積極的に見学会に参加してみましょう。そして実際に自分の目と耳で確かめてみるとよいでしょう。有料老人ホームに入居する前に見学をすることは重要なことです。パンフレットなどではわからなかった有料老人ホームの雰囲気やスタッフの対応、そして入居者の表情、周辺地域の環境などがわかると思います。

有料老人ホームに体験入居することも大切です。有料老人ホームを見学してみて、気に入った施設があった場合には、実際に体験入居ができるかを確認してみるとよいでしょう。体験入居は有料老人ホームで生活することは、どのようなものになるのかについて理解するための良いチャンスだと思います。そのため、体験入居をおこなう期間は最低でも１週間くらいはほしいところです。

１週間ぐらい入居してみると有料老人ホームの雰囲気だけではなくて、ほとんどのケアスタッフとも接することができると思います。そして、すでに入居されている人達と一緒に快適な共同生活が送れそうか、といったことも感じるとることができるでしょう。このようにして、有料老人ホームに体験入居することによって、『この有料老人ホームに馴染む事ができるのだろうか』、また『本当にこの有料老人ホームを選んでよかったのだろうか』というような不安を解消する機会があります。

そして有料老人ホームを選ぶ際には、重要なステップをふめると思います。体験入居する際のポイントとしては、すでに入居されている方やスタッフに対して自分から積極的に話しかけるようにしてみましょう。そして色々な情報を入手できるように意識しておくことが大切だとおもいます。後から失敗したと思わないためには色々と情報を得ることがとても大切なことだと思います。

有料老人ホームの見学会を体験してみたり、実際に有料老人ホームへ体験入居をするといったことを通して有料老人ホームで生活したいと決まった場合には、有料老人ホームへ対して入居の申込みをおこないます。なお、一部の有料老人ホームでは、入居の申込みをした後に健康診断や面談、入居資格審査などがある場合もあります。

有料老人ホームへの入居の申し込み、健康診断、面談、入居資格審査などの手続きが一通り終われば、いよいよ有料老人ホームと契約することになります。契約書にサインをする前にもう一度だけ、気持ちの整理をしてみましょう。またきちんと確認をしておきましょう。身元引受人のことや各種サービスの内容などについて十分に納得したうえで契約をしたほうが良いでしょう。

有料老人ホームと契約をする際には、できれば家族や友人と一緒にいくとよいでしょう。そうすれば、とても心強いでしょうし、第三者の客観的な意見も聞けると思います。また、契約書の中で不明な点がある場合には、わからないままにしておかないできちんと納得するまで説明を求めることが大切だといえます。

有料老人ホームに入居するための準備としてはどのような準備をすればよいのでしょうか。希望する有料老人ホームとの間で入居のための契約を取り交わせば安心しますよね。しかし、入居するまでには。やらなければならない手続きが色々とあります。行政などの手続きをおこなえば、『住民票の変更手続きや年金の手続き、さらに健康保険の手続き』をしなければなりません。

なお、介護保険の保険者は市町村となりますので、市町村を超えて有料老人ホームへ入居する場合には特に注意が必要となります。また、金融機関で新しい口座を開設することになったり、年金の受取口座の変更が必要となるかもしれませんので有料老人ホームへ入居する前に確認する必要があるといえます。

有料老人ホームへ入居するにあたって、今まで使っていた生活用品を全て持っていくことはできません。有料老人ホームへ『何を持っていくか』を決める必要があると思います。意外とこの選別作業が大変なこともあります。ポイントとしては、まず生活必需品を選んでおいて、その他にも持っていけそうな余裕があればベッドや座椅子などの生活雑貨品などを選別していくとよいでしょう。

有料老人ホームへの引越しが終われば、いよいよ有料老人ホームで生活をすることになります。入居するまでの下調べや契約など色々なステップをクリアすれば、少なくとも「自分で満足できる有料老人ホームが選べた」といった実感を持つことができるでしょう。しかし、有料老人ホームへの入居は新しい生活の始まりです。

決してゴールということではありません。有料老人ホームは集団生活の場となりますので入居者同士やケアスタッフというような様々な人との出会いがあります。そうした出会いの中で積極的に親しくなれたり人と触れ合っていくことで、より充実した生活を送ることができると思います。有料老人ホームでの生活を楽しむためには自分から積極的に楽しい生活が送れるように心がけていくことが大切です。

有料老人ホームに無事に入居できたとしても、初めの３カ月ぐらいの期間は今までの生活と大きく違いますし、他の入居者との人間関係などから気を使うことも多いと思います。自分が思っているよりもストレスを感じているものです。そのため、食欲の減退や体調を崩してしまうこともあります。身長に検討したにも関わらず有料老人ホームでの生活に合わなかったという場合もあります。

このようにならないためには、なるべく早く有料老人ホームでの生活に溶け込めるように有料老人ホーム側と家族のサポートが不可欠だとおもいます。個人差はありますが、入居してからの３ヶ月間はできるだけ家族は訪問するように心がけてあげましょう。そして、訪問した際は一緒に食事をとるなどして心のストレスを解消してあげることが大切です。

有料老人ホームを選択する際に、基準として食事のサービスはどうかというものがあると思います。有料老人ホームの入居者にとって、毎日の食事はとても楽しみなイベントだと思います。食事は日々の生活の魅力を左右しますので、食事の満足度は有料老人ホームを選ぶ際の重要なポイントといえます。

食事の好みは個人個人によって違います。また健康状態によっても異なってくる為、バラエティーに富んだ毎日のメニューや味が重要になってきます。栄養管理や病人食、刻み食、量の調整、自分の希望への対応などができるのかかどうかを有料老人ホーム側ときちんと確認しておく必要があるといえます。

介護付（住宅型）の有料老人ホームでは、通常の介護サービスの他にも、洗濯や掃除、理容、入浴、電話の取次ぎ、外出する際の付き添いや送迎というように、基本的な暮らしを支援するサービスにはどういったものがあるのかを確認しておいたほうが良いでしょう。また見学などに行った際はこれらのサービスをお願いしたときに気の利くスタッフや気軽に頼めそうな雰囲気かどうかといったことも有料老人ホームを選ぶポイントになるでしょう。

有料老人ホームの場合は、医療機関と提携して協力関係を結ぶように指導されています。しかし、日頃の定期健診や嘱託医師による往診というような健康の維持や管理といったサービスは有料老人ホームにより異なっています。そのため、協力医療機関の診療科目や医師による健康相談、健康診断がどのようになっているのか、さらに看護師は常駐しているのかどうかというようなことは、有料老人ホームを選ぶときには重要なポイントといえます。

また、入院や退院の手続きやお見舞い時の手続き、特に事故や災害、急病・負傷などの緊急時の際のサポート体制は入居者の命にかかわるものですので、必ず確認しておいたほうがよいでしょう。その他にも趣味を活かせるサークル活動はどのようになっているのかチェックしてみましょう。有料老人ホームでは、充実した毎日が送れるようにいろいろなサークルがあります。

たとえばお茶や華道のほかにも、囲碁、将棋、カラオケ、盆栽、卓球、ゲートボールなどのサークル活動を実施している施設もあります。有料老人ホームに入居した後でも趣味を楽しめるかどうかといったことは重要なポイントといえるでしょう。もしも、自分の求めるサークル活動がなかった場合には、新しくサークルを発足することができるのかどうかも確認しておくとよいでしょう。

有料老人ホームをさがす場合にどのような点に気をつければよいのでしょうか。それは、有料老人ホームについての情報が公開されているかどうかという点です。有料老人ホームは、民間の施設設置者と入居者の契約が基本となってろいます。そのため、後後になってから「こんなはずじゃなかった・・・」というように後悔しないためにも、できる限りの情報を集めることが重要だといえます。

一般的にあらゆる情報を公開している有料老人ホームは、入居者のことを大切に考えている有料老人ホームであるといえるでしょう。逆に、情報があまり公開されていなかったり、情報の開示を求めてもきちんと答えてもらえないような場合には、注意が必要となります。有料老人ホームへの入居を決める前には最低限でも次の書類に目を通すようにしてきちんと理解をしてから契約をすることをおすすめします。

書類については次のとおりです。1.入居契約書、2.管理規定、3.重要事項説明書、4.介護サービス等の一覧表、5.サービス料金表、6.特定施設利用契約書（介護保険）、7.財務諸表等一覧、8.消費生活条例による表示書面などです。書類をみてもよくわからないことなどもありますよね。そのようなことを放置しておかないで不明な点はきちんと有料老人ホームへ問い合わせをするようにしましょう。